建設資材価格の上昇
FY2017-Q3に初出。24回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
太洋基礎工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「近年の建設価格高騰に伴う住宅や民間設備投資の横ばい減少傾向が懸念され、…原材料の高騰などの課題がありますので、今後とも慎重に見極めてまいります。」
建設価格・原材料価格の高騰について、住宅や民間設備投資の横ばい・減少懸念や今後の追加出費と結び付けて記載しており、影響の範囲が広がっている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら建設資材価格や人件費の高騰、建設従事者の不足、時間外労働の規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。」
建設資材価格について、人件費高騰、建設従事者不足、時間外労働規制とともに、引き続き厳しい業界環境の要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「労務人件費の上昇や建設資材価格の高騰に伴う顕著な建設コストアップの継続(収益圧迫と下請構造下の価格転嫁、日建連調査では最近の48か月間で23～27%上昇)」
建設コスト上昇について、最近48か月間で23～27％上昇という数値を伴って記載している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題も抱えております。」
建設資材価格について、従来の高騰・上昇から「高止まり」とする記載となり、現場従事者不足や時間外労働規制への対応と併せて厳しい環境を示している。計量:false, 顕在化:false。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材不足や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。」
建設資材・労務価格の高騰を、人材不足・高齢化と並ぶ厳しい経営環境の要因として引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「しかし、建設業界を取り巻く環境は、建設資材・労務価格の高騰や建設従事者の人材の確保や高齢化など依然として厳しい状況が続いております。」
建設資材価格・燃料価格の高騰を中心としていた従来の記載から、今回は建設資材・労務価格の高騰と建設従事者の確保・高齢化を組み合わせた記載へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足など依然として厳しい環境下にあります。」
建設資材価格の高騰に加え、燃料価格の高騰も含むコスト上昇リスクを引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足など依然として厳しい環境下にあります。」
建設資材価格の上昇に加えて燃料価格の高騰を明示し、コスト上昇要因の範囲を広げている。 - FY2022対処有価証券報告書
「請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。」
建設資材価格高騰のリスクは残るものの、価格調査と購買時期の前倒しという対応策を引き続き明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「しかし資材の高騰やコロナ禍による民間建設投資の先送りやコロナ対策費の負担に苦しむ地方公共団体の発注控えなどによって、受注活動の競合等、厳しい状況となっております。」
建設資材価格について、従来の価格上昇・高騰の懸念に加え、資材高騰が受注環境の厳しさにつながっていると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「請負契約後において建設資材の高騰により経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。対策として、常に建設資材の価格調査を行っており、必要となれば購買時期を前倒しした購買等で対応しております。」
建設資材価格上昇リスクを引き続き明示しつつ、価格調査や購買時期の前倒しという対応策を初めて具体的に記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「業界の慢性的な人手不足に伴う労務費・資材購入費の高騰等が影響し、厳しい経営環境が予想されます。」
建設資材価格について、単なる価格上昇の懸念から、資材購入費の高騰が経営環境に影響しているとの記載に変化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
建設資材価格の上昇を、人手不足による労務費増加とともに引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の価格の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
建設資材価格の上昇を、人手不足による労務費上昇とともに引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共・民間工事ともに受注環境は比較的堅調にあるなか、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の価格の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
建設資材価格の上昇を、人手不足による労務費上昇とともに引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
建設資材価格の上昇を引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「工事最盛期となる年末、年度末にかけて資機材価格や労働者不足による労務単価上昇が予想されるなど不安要素が懸念されます。」
前四半期に資材価格の上昇傾向が弱まったと記載していたが、今回は年末・年度末にかけた資機材価格の上昇を予想している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「建設資材の価格や労務単価の上昇傾向は弱まったものの、受注価格競争が激しく、採算面では厳しい状況が継続しております。」
建設資材価格について、上昇傾向が弱まったと記載しており、価格上昇リスクの表現は前回より弱まっている。一方、受注価格競争による採算面の厳しさは継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
建設資材価格の上昇を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
建設資材価格の上昇を、引き続き経営環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加など、経営環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
建設資材の価格上昇を、人手不足による労務費増加と並ぶ建設業界の経営環境上のリスクとして初めて明示している。