太洋基礎工業（1758）・リスク再掲
働き方改革への対応
FY2020-Q2に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
9記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設業界の人手不足・長時間労働と働き方規制対応17社が書いているテーマ・逆風12社・追い風5社
太洋基礎工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「工期遵守のための追加出費や原材料の高騰などの課題がありますので、今後とも慎重に見極めてまいります。」
時間外労働規制を含む建設業界の労務面の課題について、現 filing でも工期遵守や追加出費との関連で継続的な課題として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら建設資材価格や人件費の高騰、建設従事者の不足、時間外労働の規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。」
時間外労働の規制への対応を、建設資材価格・人件費高騰や建設従事者不足と並ぶ継続的な業界課題として記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「週40時間制・完全週休２日制を前提に工程を組んで長時間労働是正を図り、かつ納期遅延のない工程管理に努める。」
働き方改革が、時間外労働規制への対応という課題の列挙から、週40時間制・完全週休2日制を前提とする工程管理へ具体化されている。 - FY2025-Q1再定義有価証券報告書
「しかしながら、高止まりする建設資材価格や現場従事者の慢性的な不足、時間外労働の上限規制への対応など多くの課題も抱えております。」
働き方改革について、従来の2024年4月規制への具体的対応計画から、時間外労働の上限規制への対応自体を建設業界の課題として示す記載へ組み替えている。計量:false, 顕在化:false。 - FY2023再定義有価証券報告書
「改正労働基準法が適用される2024年４月からは、週休二日制や残業規制への対応としてペーパーレス化やIT化等で働きやすい労働環境を整備して行きます。」
働き方改革を課題として列挙する段階から、2024年4月の週休二日制・残業規制への対応として、ペーパーレス化・IT化を進める具体的な計画へ記載が組み替えられている。 - FY2022削除有価証券報告書今回の有価証券報告書では、「働き方改革」や長時間労働是正に関する個別の記載が確認できない。
- FY2020対処有価証券報告書
「更に「働き方改革」につきましても、有給休暇の取得推進や各種福利厚生の充実などを積極的に推進することにより、社員のモチベーション向上を図っていく」
働き方改革を課題として挙げるだけでなく、有給休暇取得の推進や福利厚生の充実を具体的な対応策として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「長時間労働への是正など「働き方改革」への対応」
長時間労働の是正など働き方改革への対応を、人材・技術力不足と並ぶ課題として引き続き記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「長時間労働への是正など「働き方改革」への対応」
長時間労働の是正など働き方改革への対応を、建設業界における新たな大きな課題として初めて明示している。