担い手の確保・育成と働き方改革への対応
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、従業員エンゲージメント・レーティングを主要ＫＰＩとし、社員の報酬アップや福利厚生制度の充実による満足度の高い処遇実現、資格取得支援や次世代リーダーの育成等による成長実感の高い人財育成、双方向コミュニケーションを重視した採用等によるビジョン共感の高い人財確保、人事評価制度の見直しや良質なコミュニケーションと適切なフィードバックの実施による納得性の高い人事評価の実現、ダイバーシティ＆インクルージョン、働き方改革、ワークライフバランス及び健康経営の推進等による組織の活性化を重点戦略としています。」
従来の働き方改革・協力会社支援・人財育成に加え、第三者評価によるエンゲージメント・レーティング、報酬・福利厚生、次世代リーダー育成、評価制度、リスキリング、健康経営等へ人的資本施策を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「人的資本の価値向上については、従業員のWell-beingを施策の中心に据え、報酬水準の見直しをはじめとする人事制度の改定や資格取得に向けた研修の拡充等人財への積極的な投資を継続しており、会社への貢献意欲や満足度等を測る従業員エンゲージメントスコアも前年度に引き続き向上しています。」
4週8閉所や協力会社支援を含む従来の担い手確保・働き方改革の施策に加え、報酬水準、人事制度、資格取得研修、Well-being、従業員エンゲージメントを中心とする人的資本投資へ対応範囲を具体化している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「建設業界では、長期的な人口減少等を背景にした建設投資の縮小や、建設技能労働者の減少と高齢化及び2024年４月に予定される時間外労働の上限規制への対応としての働き方改革、生産性向上、並びに人的資本の向上に資する人財育成や処遇改善等が継続的な課題になっており、加えて社会的要請として脱炭素をはじめサステナブルな社会の実現への取組強化が求められています。」
担い手確保・育成と働き方改革の課題に、2024年4月の時間外労働上限規制、人財育成、処遇改善、人的資本の向上を加え、対応範囲を拡大している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2020年２月に策定した「中期経営計画（2021.３期～2023.３期）」において、４週８閉所の実現への取組強化、働き方改革の推進、協力会社に対する経営基盤強化支援、人材育成支援、採用支援等を行うことにより、将来の施工体制の維持に向けて積極的に取り組んでいます。」
4週8閉所、働き方改革、協力会社への経営基盤・人材育成・採用支援など、技能労働者・技術者確保に向けた施策を継続している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「中期的には生産性の一層の向上、働き方改革を通じた４週８閉所の実現、環境活動への取組の強化は継続課題である。」
担い手確保・育成と働き方改革への対応について、生産性向上に加えて「４週８閉所の実現」という具体的な到達像を示し、環境活動の強化も継続課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
担い手の確保・育成や働き方改革への対応を含む既存課題について、重要な変更や新たな課題はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。」
事業上・財務上の対処すべき課題について重要な変更や新たな課題はないとして、担い手確保・育成や働き方改革への対応を含む既存課題の継続を示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、建設業界においては、大型プロジェクトの本格着手に伴い、建設技能労働者や建設資材の需給動向には、引き続き留意が必要であり、「働き方改革」による生産性向上への対応も求められている。」
担い手の確保・育成を継続施策として扱い、建設技能労働者の需給への対応に加え、働き方改革による生産性向上への対応を課題としている。