Komori
ガバナンス1719安藤・間建設・資材

コーポレートレポート2026

新たな「中期経営計画2028」を策定し、従来の4つの価値創造に「ビジネスパートナー価値の創造」を加えた。事業戦略の深化と経営基盤の強化を進め、2028年度の経常利益365億円、ROE12%、年間配当金80円以上を目標に掲げている。

読む価値
90重要
5項目のうち2項目からの評価です
向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
500
億円以上(中期経営計画2028の3か年累計成長投資)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

支配株主
支配株主・親会社はいない旨の記載は非開示

議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。

委員会1
サステナビリティ委員会
政策保有株式の方針

政策保有株式の縮減。2023年3月末比で上場株式16銘柄、非上場株式14銘柄を売却したが、政策保有株式の時価は連結純資産比率24.0%にとどまった。

取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。

今回の変更点

監査等委員会設置会社への移行、社外取締役比率の上昇、サステナビリティ委員会の開催、政策保有株式の縮減実績が記載されている。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会サステナビリティ委員会(社外委員の割合は非開示)
政策保有株式の方針政策保有株式の縮減。2023年3月末比で上場株式16銘柄、非上場株式14銘柄を売却したが、政策保有株式の時価は連結純資産比率24.0%にとどまった。
支配株主支配株主・親会社はいない旨の記載は非開示
今回の変更点監査等委員会設置会社への移行、社外取締役比率の上昇、サステナビリティ委員会の開催、政策保有株式の縮減実績が記載されている。
この書類が述べていない項目(3件)
取締役の員数独立役員の人数買収防衛策

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

社内外の環境変化に対応し、建設事業の強みをさらに強化するとともに、将来の国内建設市場縮小に備え、外部環境の変化に強い収益基盤を構築するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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