次世代社会インフラ・エネルギーマネジメントによる収益基盤の多様化
FY2018に初出。15回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光ＰＰＡ事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。」
収益基盤の多様化について、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、オンサイト太陽光PPAの10件目・累計6.7MW、低炭素セグメントの適用、複合ビル開発等へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、建設外事業としては、再生可能エネルギー事業の一環として系統用蓄電池事業に参入したほか、グループ事業として、中規模複合ビルの開発事業への取り組みや、低炭素型セグメントの製造方法確立、CARBON POOLコンクリートを用いたプレキャスト製品の製造試験開始等、施策を確実に推進しています。」
収益基盤の多様化について、従来のエネルギーマネジメント・バイオマス発電に加え、系統用蓄電池事業への参入、中規模複合ビル開発、低炭素型セグメント、CARBON POOLコンクリート製品へ展開している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度には、水素混合可能な燃料電池とガスエンジン発電設備及び大容量ナトリウム硫黄電池を組み合わせた発電プラントの運用実証実験を行いました。発電機の排熱を有効に活用することで省ＣＯ２化した電力を連結子会社の安藤ハザマ興業株式会社のＰＣａ工場と大型土木現場へ自己託送し３拠点のＣＯ２排出量を削減しました。また、次世代エネルギープロジェクトが「コージェネ大賞2022」の民生用部門で優秀賞を受賞しました。」
次世代エネルギープロジェクトについて、発電プラントの運用実証、3拠点への自己託送、CO2排出削減、コージェネ大賞優秀賞という具体的成果を記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、新たに出資を行ったことにより、坂出バイオマスパワー合同会社を持分法適用の範囲に含めています。」
収益基盤の多様化・エネルギー関連事業に関して、坂出バイオマスパワー合同会社への新たな出資を行い、持分法適用の範囲に含めた事実が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「計画初年度である当事業年度においては、脱炭素社会に向けた環境技術である次世代エネルギーマネジメントシステムとNearly ZEB(75%省エネ）の実証、山岳トンネル統合型掘削管理システム等のＩＣＴおよびＡＩを活用した自動化・省力化の技術開発、再生可能エネルギー事業の事業化に向けた取り組み、働き方改革や健康経営の推進などで成果を創出しました。」
収益基盤の多様化に関して、次世代エネルギーマネジメントシステムの実証と再生可能エネルギー事業の事業化に向けた取り組みで成果を創出したと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、「安藤ハザマVISION2030」および「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた重点施策を確実に推進するとともに、安全管理、品質管理、コンプライアンスを徹底し、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指してまいります。」
長期ビジョンと新中期経営計画に基づく重点施策を継続して推進する方針を示しており、収益基盤の多様化を含む計画体系の継続を確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、「安藤ハザマVISION2030」および「中期経営計画（2021.3期～2023.3期）」に掲げた重点施策を確実に推進するとともに、安全管理、品質管理、コンプライアンスを徹底し、社会から信頼され、社会とともに成長する企業グループを目指してまいります。」
長期ビジョンと新中期経営計画の重点施策を継続して推進する方針を示しており、収益基盤の多様化を含む計画体系の継続を確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、日本が抱えるエネルギー問題の解決に向けた取り組みの一つとして2018年９月に「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」に着手し、2020年４月から実証試験を開始しています。」
次世代エネルギーマネジメントによる収益基盤多様化について、プロジェクトの実証試験を2020年4月から開始した。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「・建設外事業：エネルギー関連事業を核とした収益源の確立 ＜長期目標数値＞連結経常利益400億円、同利益に占める建設外事業収益比率25％」
収益基盤の多様化について、エネルギー関連事業を建設外事業の核と位置付け、長期目標として連結経常利益400億円、建設外事業収益比率25％を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループでは、2018年３月に策定しました「中期経営計画(2019.3期～2021.3期)」にて「イノベーションによる成長の実現」を基本方針に掲げ、建設事業の充実・強化、収益基盤の多様化およびＥＳＧへの取組強化の各種施策を着実に進めています。」
収益基盤の多様化を中期経営計画の施策として着実に進めていると再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループにおきましては、2018年３月に策定しました「イノベーションによる成長の実現」を基本方針とする「中期経営計画（2019.3期～2021.3期）」の諸施策を推進し、当該事業年度におきましては、次世代型エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指す「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」に着手しました。本プロジェクトは、2018年８月に国土交通省の「平成30年度第１回サステナブル建築物等先導事業（省CO２先導型）」に採択されたものです。」
次世代エネルギーマネジメントシステムの構築・運用を目指すプロジェクトに着手し、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業に採択された。 - FY2018初出有価証券報告書
「２．収益基盤の多様化 ・次世代社会インフラ整備への取組強化 ・次世代エネルギー利用も視野に入れたエネルギーマネジメントへの取組 ・エネルギーマネジメントのノウハウ活用」
建設事業以外も含む収益基盤の多様化に向け、次世代社会インフラ、次世代エネルギー利用、エネルギーマネジメントのノウハウ活用を計画している。