安藤・間（1719）・施策前進直近のガバナンス（2026-10-01）では「再掲」
海外事業のグローバル化とM&Aを含む長期成長モデルの構築
FY2018に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-01。
9記載
9年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業モデルの再構築と成長市場への展開96社が書いているテーマ・逆風2社・追い風93社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている96社のうち14社を表示しています。上の文は96社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-01再掲ガバナンス
「2026年1月5日付で、シンガポールの建設会社「QXY Resources Pte. Ltd.」の全株式を取得しました。」
東南アジアでの海外事業基盤強化とQXY Resourcesの子会社化を、長期的な事業成長の事例として再掲している。 - FY2026前進有価証券報告書
「東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。」
海外事業について、シンガポールの建設会社QXY Resources等の全株式取得を2026年1月5日に実施し、100％子会社化した。東南アジアでの長期的な事業成長と海外事業基盤の強化を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「・国際事業本部の外国籍職員比率を10％以上に向上 ・外国籍職員を含む有能な若手・中堅社員の計画的な育成及び役職者・プロジェクトマネージャーへの積極登用を実施し組織活性化を促進」
海外事業の安定化と成長に向け、外国籍職員比率10％以上、若手・中堅社員の育成・登用、海外拠点幹部候補育成、短期海外勤務ローテーションを具体的に示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「②海外建設事業・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化・グローバル人財の育成強化」
海外事業について、現地パートナーとの連携による体制強化とグローバル人材育成を新中期経営計画の施策として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「④海外事業 ・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等 ・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築」
ナショナルスタッフの育成などによる海外事業のグローバル化と生産性・収益性の改善、M&Aを含む長期成長モデルの構築を新中期計画の施策として掲げている。