建設生産システム・営業・調達方法の変革
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載は2026-10-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
- 2026-10-01前進ガバナンス
「新中計では、技術開発投資をクローズアップしています。これまでも技術研究所の最先端実験施設への投資も含め技術開発関連の投資を推進してきましたが、新中計では技術開発のさらなるスピードアップを図ります。」
成長投資を建設外事業だけでなく、技術開発・イノベーション、脱炭素、インフラ老朽化対策、現場DX・省人化など本業強化にも重点配分する内容へ具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「独自のデジタルツインプラットフォームを開発しました。現在施工中の大規模造成工事に本プラットフォームを導入した結果、施工管理業務において有効性を確認しました。」
建設現場向けデジタルツインプラットフォームを開発し、大規模造成工事へ導入して施工管理業務での有効性を確認した。 - 2026-03-30引き上げ経営計画
「3年累計 500億円 ※M&A含まず」
中期経営計画2028では、2026年度から2028年度の成長投資を3年累計500億円以上とし、技術開発・イノベーション、エネルギー事業、人財投資等への投入を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「ＡＩによる配筋検査システム「CONSAIT(コンサイト)」を共同で開発しました。」「従来手法で管理した場合に比べ、現場管理業の時間を約60％短縮することができました。」」
建設生産システム改革について、AIによる配筋検査を開発・現場適用し、管理時間を約60％短縮する成果を示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「ＤＸ認定事業者選定やＢＩＭ国際標準規格の認証取得など生産性向上に寄与するＤＸ推進」
建設生産システム・BIM/CIMの活用拡大という従来施策を、DX認定事業者選定やBIM国際標準規格の認証取得を含む全社的な生産性向上施策へ広げている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「⑥技術開発 ・AI・ICT・BIM/CIMを活用した生産性向上技術・管理システムの開発 ・設計・積算工程等の省人化技術の開発 ・生産性向上に資するPCa部材の活用拡大技術の開発 ・防災・減災を実現する耐震・制震技術の開発・高度化」
生産システム、AI・ICT・BIM/CIM、PCa、防災・減災技術を含む技術開発施策を新中期経営計画の重点施策として継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「・ライフサイクルコストの最適化や施設の長寿命化に対応したソリューション型営業の展開 ・収益物件の取得や不動産開発事業への取組によるストックビジネスへの参入 ・インフラ運営事業（PPP/PFI等）への取組強化」
建設生産・営業方法の変革が、施設の長寿命化を含むソリューション営業、不動産・インフラ運営への参入という事業領域の拡張を伴う計画へ整理されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・建設生産システムの改善・変革\n・土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等）\n・建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等）\n・BIM・CIMの活用拡大等による効率化等\n・購買機能の強化と調達方法の多様化」
建設生産システム、営業、BIM・CIM、購買・調達方法の変革を重点施策として継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「建設生産システムの改善・変革。土木営業は強化セグメントの拡大(エネルギー分野、高速道路リニューアル分野等）。建築営業は付加価値提案営業への転換(ライフサイクルコスト、ファシリティマネジメント等）。BIM・CIMの活用拡大等による効率化等。購買機能の強化と調達方法の多様化。」
建設生産システムの改善、土木営業のエネルギー・高速道路リニューアル分野への拡大、建築営業の付加価値提案への転換、BIM・CIM活用、購買・調達の変革を一体の施策として示している。