安藤・間（1719）・施策前進
海外事業のグローバル化とM&Aを含む長期成長モデル
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
9記載
9年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東南アジア・中東における海外事業拡大と子会社化9社が書いているテーマ・逆風1社・追い風9社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。」
東南アジアでの長期成長を目的に、シンガポールの建設会社QXY Resources Pte.Ltd.等の全株式を取得し、海外事業基盤を拡大した。 - FY2023前進有価証券報告書
「・国際事業本部の外国籍職員比率を10％以上に向上 ・外国籍職員を含む有能な若手・中堅社員の計画的な育成及び役職者・ＰＭへの積極登用を実施し組織活性化を促進」
海外事業について、外国籍職員比率10％以上、計画的育成、役職者・PMへの登用など、グローバル人材施策を具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「②海外建設事業 ・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化 ・グローバル人財の育成強化」
海外建設事業について、現地パートナーとのアライアンスとグローバル人材育成を軸とする施策を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「・現地パートナーとのアライアンスによる体制強化 ・グローバル人財の育成強化」
海外事業の長期成長モデルについて、従来のナショナルスタッフ育成・M&Aの記載から、現地パートナーとのアライアンスとグローバル人財育成を軸とする施策へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「・ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等\n・M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築」
ナショナルスタッフ育成等による海外事業のグローバル化と、M&Aを含む長期成長モデル構築を継続して掲げている。 - FY2018初出有価証券報告書
「ナショナルスタッフ育成等のグローバル化推進による生産性、収益性の改善等。M&Aを含む事業の長期成長モデルの構築。」
海外事業について、ナショナルスタッフ育成などによるグローバル化と生産性・収益性改善を進め、M&Aを含む長期成長モデルを構築するとしている。