1Qは増収増益も、通期計画に対する進捗は売上・営業利益とも25％未満

2027年3月期1Qの売上高は105,044百万円で前年同期比12.4％増、営業利益は6,484百万円で同22.3％増となった。経常利益は6,336百万円で同41.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,237百万円で同34.9％増となり、連結ベースでは主要利益項目がそろって増加している。売上高営業利益率も前年同期の5.7％から6.2％へ0.5ポイント上昇しており、1Q単独の採算は改善した。

一方、通期予想に対する進捗率は売上高が105,044百万円÷490,000百万円で21.4％、営業利益が6,484百万円÷34,000百万円で19.1％となる。4分の1経過時点の単純な25％基準をいずれも下回っており、季節性を考慮すれば直ちに未達を示すものではないものの、営業利益の進捗は売上高より2.4ポイント低い。FY2027-H1では、前年同期の売上高201,023百万円、営業利益12,076百万円に対してどの程度の上積みを確保できるかが、通期計画の妥当性を判断する基準になる。

通期の会社計画は売上高490,000百万円、営業利益34,000百万円、経常利益33,600百万円、純利益22,200百万円で、営業利益はFY2026実績33,618百万円に対して1.1％増にすぎない。一方、純利益はFY2026実績29,746百万円から25.4％減る計画である。したがって、次回決算では単なる増収増益の確認ではなく、営業利益が通期計画の19.1％から中間期でどこまで積み上がるか、また純利益の減少計画を前提としても配当予想84円を維持できるかを分けて確認したい。

会社は1Q時点で業績予想を修正しておらず、政府建設投資・民間建設投資が概ね堅調だったと説明している。ただし、資材価格や労務費の動向、中東情勢、金融資本市場の変動をリスクとして挙げており、1Qの外部環境がそのまま中間期以降に続くとは限らない。FY2027-H1では、営業利益の進捗率が25％近辺まで戻るか、また前年同期比の増益率が維持されるかを、セグメント別の採算と併せて検証する必要がある。