発注者・協力会社等の信用リスク
FY2017に初出。21回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。14社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち13.1％が特定の大口顧客に対するものです。」
特定の大口顧客向け営業債権比率は前年度の10.5％から13.1％へ上昇している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.5％が特定の大口顧客に対するものです。」
特定大口顧客向け営業債権比率は前年度の12.1％から10.5％へ低下している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.1％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。」
特定大口顧客向け営業債権比率は前年度の11.9％から12.1％へ上昇したが、当該顧客が官公庁で信用リスクは極めて僅少と説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち11.9％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。」
特定大口顧客向け営業債権比率は前年度の12.8％から11.9％へ低下し、官公庁であるため信用リスクは極めて僅少と説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.8％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。」
特定大口顧客向け営業債権比率は前年度の10.6％から12.8％へ上昇した一方、顧客が官公庁であるため信用リスクは極めて僅少と説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち10.6％が特定の大口顧客に対するものです。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少です。」
特定大口顧客への営業債権比率は前年度の12.3％から10.6％へ低下し、当該顧客は官公庁で信用リスクが極めて僅少と説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.3％が特定の大口顧客に対するものである。なお、当該大口顧客は官公庁であるので信用リスクは極めて僅少である。」
特定大口顧客への営業債権比率は前回の23.1％から12.3％へ低下し、当該顧客が官公庁であるため信用リスクは極めて僅少と説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
発注者・協力会社等の信用リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載で再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取引先（契約）ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用情報を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.1％が特定の大口顧客に対するものである。」
発注者、協力会社、共同企業体構成員会社の信用不安による回収不能や施工遅延をリスクとし、営業債権の23.1％が特定の大口顧客向けであることも示している。