開発費・スケジュール・需要・生産量の不確実性
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-05-13。
石油資源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-13顕在化決算説明資料
「ガラフ出荷停止により既往投資の回収に遅れ（売上⾼の減少、営業CF 「⽣産物回収勘定」の回収遅延）」
ガラフ油田の出荷停止により、既往投資の回収遅延が見通し上の影響として具体化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、国内油ガス田における、洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額2,966百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」
国内油ガス田の洋上プラットフォーム撤去・廃坑費用の見積り変更により、資産除去債務が2,966百万円増加し、営業利益も2,215百万円減少した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、同事業のオペレーターである米ExxonMobilが、2022年３月１日、同事業から撤退する方針を表明しております。また、ロシアに対する経済制裁の影響により長期にわたる事業活動への制約が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外プロジェクトの外部環境リスクについて、ウクライナ情勢、オペレーターの撤退方針、対ロシア経済制裁による長期制約が追加的に具体化した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「税金等調整前四半期純損失は、当第３四半期に政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を計上したものの、カナダ・オイルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却損や、JAPEX Montney Ltd.（以下、「JML」）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域シェールガス鉱区の権益譲渡による権益譲渡損を計上したことなどにより、前年同期に比べ69,634百万円減益の72,604百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期に比べ81,280百万円減益の85,057百万円となりました。」
JACOS全株式譲渡による子会社株式売却損94,372百万円、JMLの権益譲渡損43,616百万円が実際に計上され、海外プロジェクト整理に伴う投資回収・資産価値リスクが損失として発生した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「また、英領北海のシーガル鉱区においても、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末を予定していた生産開始時期は2023年前半に遅延する見通しとなりました。」
シーガル鉱区の生産開始が年末予定から2023年前半へ遅延する見通しとなり、開発スケジュールの不確実性が具体化した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当該権益等の譲渡にともない、2022年３月期第２四半期において権益譲渡損約497百万カナダドルを特別損失として計上する予定です。」
ノースモントニー権益の譲渡に伴う約497百万カナダドルの譲渡損、およびJACOS株式譲渡に伴う約900億円の売却損が予定され、海外プロジェクトの投資回収・資産価値リスクが財務影響として具体化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「勇払油ガス田に係る事業用資産で111億円、岩船沖油ガス田に係る事業用資産で46億円の減損損失をそれぞれ計上したことなどによります。」
原油価格想定の引下げ、洋上プラットフォームの撤去・廃坑費用見積りの増額により、国内油ガス田の投資回収・資産価値リスクが減損損失の計上として実際に発生した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。」
ガラフ油田の日量23万バレル規模への増産は、2020年末の計画から2021年以降へずれ込み、追加開発作業の遅延が見込みから具体的な計画後ずれとして示された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、本年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じており、2020年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は翌年以降にずれ込む見込みです。また、2021年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュールに変更が生じる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、ガラフ油田の日量23万バレル規模への増産が2020年末計画から翌年以降へずれ込む見込みとなり、別の開発案件でもスケジュール変更可能性が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「余目油田に係る事業用資産は、原油価格の下落等に伴い将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
原油価格下落を起点とした将来キャッシュ・フローの悪化が、余目油田の減損損失524百万円の計上として実際に発生した。 - FY2018地質・技術リスクの追加明示有価証券報告書
「加えて、これらの投資には、埋蔵量や生産量の予期せぬ減少等の地質的な不確実性、不純物の混入など鉱業に特有の様々な技術的なリスクがあり、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
長期リードタイム、投資額、需要、価格、操業費等の従来のプロジェクトリスクに加え、地質的な不確実性や不純物混入などの技術的リスクを明示している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「本決定に伴い当第３四半期連結累計期間において、PNW事業に関連するパイプライン建設計画の解約費用60百万カナダドルを特別損失に、並びにPNWLに係る持分法による投資損失36百万カナダドルを営業外費用に、さらに、上流事業についても、PNW事業を前提としない開発計画に見直した結果、JMLで計上していた事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として750百万カナダドルを特別損失に計上しました。」
PNW事業の取りやめに伴う解約費用60百万カナダドル、投資損失36百万カナダドル、上流事業の減損損失750百万カナダドルが実際に計上され、プロジェクトリスクの財務影響が具体化した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「本決定に伴い当連結会計年度において、PNW事業に関連するパイプライン建設計画の解約費用約60百万カナダドルを特別損失に、並びにPNWLに係る持分法による投資損失約36百万カナダドルを営業外費用に、それぞれ計上する予定です。また、本件に係る上流事業への影響については精査中です。」
PNW事業の中止に伴うパイプライン計画の解約費用および持分法投資損失の計上予定が具体化し、プロジェクト中止による財務影響が開示された。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「依然として油価を含む事業環境の見通しは厳しく、また、オイルサンド層内の温度および圧力の低下と共に既存施設によるSAGD法での生産操業再開の技術リスクが高まっていく現状を踏まえ、今回の決定に至りました。」
事業環境悪化と生産再開の技術リスクが、DEMOエリアの生産操業終了決定として具体化した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従って、事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大（開発スケジュールの遅延に起因するものを含みます。）、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替変動などが発生し、所期の投資目的を達成できないリスクがあります。」
長い投資回収期間に伴う投資額・スケジュール・需要・価格・操業費・為替の複合リスクを継続開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「カナダ アルバータ州Hangingstone鉱区の拡張開発事業における初期開発に係る総投資額を見直した結果、総投資額は約16.7億カナダドル（JACOS※権益分として約12.5億カナダドル）の見込みから約20億カナダドル（JACOS権益分として約15億カナダドル）の見込みに変更となりました。」
Hangingstone拡張開発の投資額見直しによる開発費増加が、重要な変更として引き続き開示されている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「カナダ アルバータ州Hangingstone鉱区の拡張開発事業における初期開発に係る総投資額を見直した結果、総投資額は約16.7億カナダドル（JACOS※権益分として約12.5億カナダドル）の見込みから約20億カナダドル（JACOS権益分として約15億カナダドル）の見込みに変更となりました。」
Hangingstone拡張開発の投資見込みが増額され、開発費増加リスクが具体化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業に着手してから投資額を回収し、利益に寄与するまでに長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境の変化により、投資額の増大（開発スケジュールの遅延に起因するものを含みます。）、需要の減少、販売単価の下落、操業費の増加、為替変動などが発生し、所期の投資目的を達成できないリスクがあります。」
投資回収までの長いリードタイムに伴う複合的なプロジェクトリスクを列挙。