海外シフトによる生産量・埋蔵量の拡大
FY2016に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-08-06。
石油資源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026前進有価証券報告書
「JAPEXの強みを活かせる４つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しながら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。」
海外E&Pについて、米国・ノルウェー・東南アジア等への資源集中とコア資産群形成を新計画に明示し、米国タイトオイル・ガス資産の取得も実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「E&P分野では、JAPEX Norge AS社（J Norge）を子会社化、米国のE&P事業におけるオペレーター資産の取得・運営を目的にPeoria Resources LLC（Peoria）を設立し、E&P分野のコア資産構築に向けた準備が完了いたしました。さらに、低収益資産であるJAPEX UK E&P Ltd.の売却や政策保有株式の一部売却を実施することでコア資産構築の投資原資を確保いたしました。」
海外E&Pについて、ノルウェー事業の子会社化、米国オペレーター資産取得を目的とする会社設立、英国資産売却・政策保有株式売却による投資原資確保まで進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米や欧州における原油の販売量が増加したことなどにより、65,946百万円と前年同期に比べ18,410百万円の増収（＋38.7％）となりました。」
海外シフト後のE&P事業について、北米・欧州の原油販売量増加を背景に、当中間連結会計期間の売上高が65,946百万円、前年同期比38.7％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、北米、欧州及び中東における原油の販売量が増加したことなどにより、88,810百万円と前連結会計年度に比べ32,747百万円の増収（＋58.4％）となりました。」
海外シフト後のE&Pについて、北米・欧州・中東の原油販売量増加を背景に、E&P事業売上高が88,810百万円、前年度比58.4％増となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「Japex（U.S.）Corp. 米国 テキサス州 坑井、生産設備等 15 － 自己資金 自 2023年1月 至 2023年12月 日量約7,200バレル」
従来の海外ポートフォリオ整理・新規権益取得方針のもと、米国テキサス州・オクラホマ州のシェールオイル共同開発に係る設備投資25,738百万円と、日量約7,200バレルの生産能力計画が開示された。 - FY2022再定義有価証券報告書
「海外：既存プロジェクトの着実な遂行、新規権益取得」
従来のカナダ案件を中心とした海外生産量・埋蔵量拡大から、既存海外プロジェクトの遂行と新規権益取得を組み合わせる方針へ整理している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当社連結子会社であるJMLが保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了しました。」
海外シフトによる生産量・埋蔵量拡大の前提だったノースモントニー権益の全てを譲渡し、海外拡大の範囲がさらに縮小した。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、「JML」）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10%権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了しました。当社連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社を通じて100%の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands Limited（以下「JACOS」）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition Corporationへの譲渡について、2021年７月29日の取締役会で決議し、株式譲渡契約を締結しました。」
海外シフトによる生産量・埋蔵量拡大の前提だったカナダのシェールガス権益譲渡が完了し、オイルサンド事業も終結・全株式譲渡を決議したため、海外拡大の範囲が縮小している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、海外においては、保有ポートフォリオ適正化や新規投資機会の発掘に重点的に取り組んでいきます。」
海外事業について、数量目標中心の表現ではなく、ポートフォリオ適正化と新規投資機会の発掘を重視する方針を継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「また、海外においては、保有ポートフォリオ適正化や新規投資機会の発掘に重点的に取り組んでいきます。」
従来の海外シフトによる生産量・埋蔵量の数量目標から、保有ポートフォリオの適正化と新規投資機会の発掘へ重点を移している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「JMLによるPNW事業の取りやめ及びJACOSによるDEMOエリアでのSAGD法によるビチューメン生産操業終了に伴う当社グループの埋蔵量並びに中期事業計画で掲げている平成31年度における生産量目標（日量10万バレル）及び埋蔵量目標（5.5億バレル）への影響については、JMLにおける上流事業の開発計画の見直し等を踏まえて見極めを行う方針です。」
海外事業を通じた生産量・埋蔵量拡大の目標について、プロジェクト変更の影響を開発計画見直し後に確認する方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「JMLによるPNW事業の取りやめ及びJACOSによるDEMOエリアでのSAGD法でのビチューメン生産操業終了に伴う当社グループの埋蔵量並びに中期事業計画で掲げている平成31年度における生産量目標（日量10万バレル）及び埋蔵量目標（5.5億バレル）への影響については、今後のJMLにおける上流事業の開発計画の見直し等を踏まえて見極めを行う方針です。」
海外プロジェクトによる生産量・埋蔵量拡大の前提に変更が生じたため、平成31年度目標への影響を開発計画の見直し後に確認する方針を再掲している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「JMLによるPNW事業の取りやめ及びJACOSによるDEMOエリアでのSAGD法でのビチューメン生産操業終了に伴う当社グループの埋蔵量ならびに中期事業計画で掲げている平成31年度における生産量目標（日量10万バレル）及び埋蔵量目標（5.5億バレル）への影響については、今後のJMLにおける上流事業の開発計画の見直し等を踏まえて見極めを行う方針です。」
2019年度の生産量・埋蔵量目標について、プロジェクト中止・操業終了の影響を踏まえた再評価が必要となり、達成前提が弱まっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、前中計に基づき事業基盤の海外シフトを進めており、カナダオイルサンドハンギングストーン鉱区拡張エリアの開発移行や、カナダ ブリティッシュ・コロンビア州におけるシェールガス開発・生産プロジェクト及び同州で検討中のＬＮＧプロジェクトへの参画等により、平成31（2019）年度における生産量目標日量10万バレル、埋蔵量目標5.5億バレルの達成に向けて取り組んでまいります。」
海外シフトと2019年度の生産量・埋蔵量目標を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、前中計に基づき事業基盤の海外シフトを進めた結果、カナダオイルサンドHangingstone拡張エリア（ＨＥプロジェクト）の開発移行や、Pacific Northwest LNG（ＰＮＷＬ）プロジェクトへの参画等により、2019（平成31）年度の生産量・埋蔵量は、それぞれ、前中計の目標を大きく上回る10万バレル/日、5.5億バレルに達する見込みです。」
2019年度の生産量10万バレル/日、埋蔵量5.5億バレルを、海外プロジェクトによる目標として記載。