単年度販売契約中心による販売数量減少リスク
FY2017に初出。19回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
石油資源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「液化天然ガス（ｔ） 231,386 △45.2 23,112 △47.5」
液化天然ガス販売量が231,386t、前年度比45.2％減少し、販売額も47.5％減少した。需要・競争・販売数量リスクが年度実績として顕在化した。 - 2026-05-13顕在化決算説明資料
「液化天然ガスの販売量の減少（－）」
液化天然ガス販売量が前期の422千トンから231千トンへ減少し、販売数量リスクが年度実績として現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、79,978百万円と前年同期に比べ6,570百万円の減収（△7.6％）となりました。」
前年度まで増加していた液化天然ガスの販売量が減少し、インフラ・ユーティリティ事業の売上高が前年同期比7.6％減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「液化天然ガス（ｔ） 422,278 43,990 53.5 45.7」
液化天然ガスの販売量は422,278t、前年度比53.5％増となり、前年度までの販売量減少から増加が年度実績として確認された。 - FY2025-H1LNG販売量減少から増加への反転有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が増加したことなどにより、86,548百万円と前年同期に比べ11,861百万円の増収（＋15.9％）となりました。」
天然ガス販売数量リスクについて、前年度まで減少が続いていた液化天然ガスの販売量が当中間連結会計期間には増加し、インフラ・ユーティリティ事業の売上高は15.9％増となった。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「天然ガス(国内)（千㎥） 955,826 △3.4」
国内天然ガス販売量は955,826千㎥、前年度比3.4％減となり、競争・需要変動による販売数量リスクが年度実績として継続して現れた。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、原油等の市況価格の沈静化に伴い販売価格が下落したことや、天然ガス及び液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、110,714百万円と前年同期に比べ31,034百万円の減収（△21.9％）となりました。」
天然ガス及び液化天然ガスの販売量減少が、インフラ・ユーティリティ事業の売上高の前年同期比21.9％減少として実績化した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、LNG価格の上昇等により国内天然ガスの販売価格が上昇したことや電力の販売量が増加したことなどの増収要因があった一方で、液化天然ガスの販売量が減少したことなどに伴い、74,686百万円と前年同期に比べ2,093百万円の減収（△2.7％）となりました。」
液化天然ガスの販売量減少が、インフラ・ユーティリティ事業の前年同期比2.7％減収として引き続き実績化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）及び液化天然ガスの販売量が減少した一方で、LNG価格の上昇等により販売価格が上昇したことや、電力の販売量が増加したことなどに伴い、36,398百万円と前年同期に比べ388百万円の増収（＋1.1％）となりました。」
国内天然ガス・液化天然ガスの販売量減少が当四半期にも実績として現れた。一方、LNG価格上昇等による販売価格上昇と電力販売量増加により、インフラ・ユーティリティ事業は増収となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「天然ガス(国内)（千㎥） 989,051 97,360 △6.8 67.8」
天然ガス国内販売量の減少が年度実績として継続し、販売量は989,051千㎥、前年同期比6.8％減となった。一方、価格上昇により販売金額は増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「天然ガス(国内)（千㎥） 1,061,244 58,024 △10.3 13.1」
天然ガス販売競争・需要変動リスクが、国内販売量の前年同期比10.3％減少として年度実績に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売量減により減少したものの、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、79,165百万円と前年同期に比べ11,473百万円の増収（＋16.9％）となりました。」
国内天然ガス販売量の減少が引き続き事業業績の要因として現れている一方、福島天然ガス発電所の電力販売量増加によりインフラ・ユーティリティ事業全体は増収となった。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売価格下落及び販売量減により減少したものの、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、46,382百万円と前年同期に比べ2,400百万円の増収（＋5.5％）となりました。」
天然ガス国内販売の価格下落および販売量減少が、インフラ・ユーティリティ事業の業績要因として実際に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売価格下落及び販売量減により減少したものの、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、23,009百万円と前年同期に比べ2,012百万円の増収（＋9.6％）となりました。」
国内天然ガスの販売価格下落および販売量減少が、当四半期のインフラ・ユーティリティ事業の売上要因として実績化した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、当社マーケット近傍での他社によるＬＮＧ受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス小売全面自由化を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。」
天然ガス販売競争が続くなか、国内天然ガス販売量は1,183,102千㎥、前年同期比6.7％減となった。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、国内では、経済活動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ43百万m3減少（△5.1％）して813百万m3となりました。」
需要減少等による天然ガス販売数量リスクが、国内販売量の前年同期比5.1％減少として引き続き実績化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、国内では経済活動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ12百万m3減少（△2.4％）して520百万m3となりました。」
需要減少等による天然ガス販売数量リスクが、国内販売量の前年同期比2.4％減少として実際に現れた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「少子高齢化に伴う人口減や、需要家の設備稼働率の低下、ガス事業制度改革を背景とした他社との競合関係激化等を要因として、既存の天然ガス取扱数量（第三者からの託送供給量を含む）の減少、新規需要開拓の不調、又は販売単価の下落等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
需要減少、新規需要開拓の不調、販売単価下落による販売数量リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このため、多くの販売先には契約上の長期的な引取義務はなく、販売先における需要減少、仕入先の変更等に伴う当社の販売数量の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
販売先との長期販売契約が一部にとどまり、需要減少や仕入先変更によって販売数量が減少する可能性を開示している。