操業事故・災害・環境汚染による損害
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
石油資源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 141 －」
災害損失引当金繰入額は前年同期の141百万円から当中間連結会計期間は計上なしとなった。 - FY2024対処有価証券報告書
「災害損失引当金 2,119 169」
災害損失引当金は前年度末の2,119百万円から169百万円へ減少し、災害関連の将来負担として計上された金額が縮小した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 576 217」
災害損失引当金繰入額は前年同期の576百万円から217百万円へ減少し、災害関連の損失負担が前年同期比で縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 250 141」
災害損失引当金繰入額は前年同期の250百万円から141百万円へ減少した。 - FY2024-Q1災害損失引当金繰入額の増加有価証券報告書
「災害損失引当金繰入額 25 233」
四半期連結損益計算書上、災害損失引当金繰入額は前年同期の25百万円から233百万円へ増加した。発生した事象の詳細は本 filing では説明されていない。 - FY2023サイバーセキュリティ等を含むリスク範囲の拡張有価証券報告書
「操業上の事故や災害（異常気象・地震等の自然災害を含みます。）、疫病の蔓延（パンデミック）、犯罪やテロリズム（サイバーセキュリティに関するものを含む）の発生によって、人的・物的損害が発生したり油・ガス田等の操業ができなくなったりするリスクを完全に防止することはできません。」
従来の操業事故・自然災害に加え、パンデミック、犯罪・テロリズム、サイバーセキュリティを含む全社的な操業停止リスクとして整理している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失1,416百万円のうち970百万円は、災害損失引当金繰入額であります。」
操業事故・災害リスクについて、福島県沖地震による1,416百万円の損失計上が実際に発生した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2021年２月に発生した福島県沖地震に係る災害による損失９億円を計上した」
事故・災害リスクについて、福島県沖地震に伴う災害損失948百万円を計上した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う従業員の労働安全衛生確保に対する予防措置のため、2020年３月16日以降、イラク国外からの全ての要員の国外への退去とそれに伴い開発生産操業を一時休止しております」
疫病・災害等による操業停止リスクが、ガラフ油田の開発生産操業一時休止として実際に発生した。 - FY2019操業事故・災害に伴う二次損害の明示有価証券報告書
「当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送、LNGの貯蔵・気化・輸送等の操業に関して、保安体制や緊急時対応策の整備に努めておりますが、操業上の事故や災害（自然災害を含みます。）の発生によって人的・物的損害が発生するリスクは常に存在しています。こうした事故や災害が発生した場合、その損害の全てが保険によりカバーされるわけではありません。また、直接的な損害だけでなく、販売の中断による収入の減少、販売先に対する損害賠償、環境汚染による損害賠償、行政処分、社会的信用の低下といった副次的な損害をもたらす可能性があります。」
従来の人的・物的損害に加え、LNG関連操業を対象に、販売中断、賠償、行政処分、信用低下などの副次的損害を明示した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「JACOSはDEMOエリアにおいて、平成11年にSAGD法を用いた試験生産操業を開始して以降、累計35百万バレルのビチューメンを生産してまいりましたが、平成28年５月に発生した山火事や、油価の低迷下における収支の改善などを考慮し、同年同月よりその生産操業を一時休止しておりました。」
操業事故・災害リスクとして従来想定されていた自然災害が、山火事による生産操業一時休止として実際に発生していた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送等の操業に関して、保安体制や緊急時対応策の整備に努めておりますが、操業上の事故や災害（自然災害を含みます。）の発生によって人的・物的損害が発生するリスクは常に存在しています。」
保安体制・緊急時対応を整備しつつ、操業事故・災害リスクが残ることを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、坑井の掘さく、原油や天然ガスの生産・輸送等の操業に関して、保安体制や緊急時対応策の整備に努めておりますが、操業上の事故や災害（自然災害を含みます。）の発生によって人的・物的損害が発生するリスクは常に存在しています。」
保安体制・緊急時対応策を整備しつつ、操業事故・災害リスクの残存を説明。