海外事業のカントリーリスク・政治経済情勢
FY2016に初出。11回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」は2026-04-17。直近の記載は2026-08-06。
石油資源開発がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに27社。
- 2026-08-06顕在化決算
「前年同期に比べ減収減益となった主な要因は、原油の販売量が減少したことや、ホルムズ海峡の封鎖に伴い、ペルシャ湾内から調達する計画であったLNGカーゴについて、他産地から代替カーゴをスポット調達したことでLNG調達コストが増加したことなどによるものです。」
ホルムズ海峡の封鎖により、計画していた調達先からのLNGカーゴを他産地からスポット調達する事業影響が発生し、海外事業の地政学的リスクが具体的なコスト増として顕在化した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社が調達しているLNGについては代替調達によるコストの増加を想定しており、また、当社グループがイラクに権益を保有するガラフ油田については当該公表時点において操業再開時期の見通しが立たないことから、通年の生産・出荷停止を前提としております。」
中東情勢の緊迫化が、LNG代替調達コストの増加とガラフ油田の操業再開時期不明・通年停止前提という具体的な事業影響に至っている。 - FY2023埋蔵量評価情報の入手困難化有価証券報告書
「当社として埋蔵量評価に必要な情報が入手困難であるため、SODECOの埋蔵量を除外しております。」
サハリン1の新会社への権利義務承継・持分引受許可に続き、埋蔵量評価に必要な情報を入手できず、確認埋蔵量から除外する結果が開示された。 - FY2023-Q3LLC持分引受許可の取得確認有価証券報告書
「SODECOは、ロシア連邦政府からサハリン１プロジェクトにかかる同社の権益比率（30％）に応じたLLCの持分引受の許可を得ており、本件による翌四半期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響額は現在精査中であります。」
新会社への権利義務承継後、SODECOが権益比率30％に応じたLLC持分引受の許可を取得したことを確認した。一方、財政状態等への影響額は引き続き精査中としている。 - FY2023-Q2新会社への権利義務承継有価証券報告書
「当社が持分法適用関連会社であるサハリン石油ガス開発株式会社を通じて参画する、ロシア・サハリン島沖合の原油・天然ガス開発事業につきましては、ロシア連邦政府により新会社が設立され、生産物分与契約に基づく契約上の権利義務は新会社に承継されました。」
ロシア政府による新会社設立と契約上の権利義務の承継が発生し、サハリン1プロジェクトへの影響を精査する状況が追加された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「海外E＆P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含みます。）、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の政治・経済・社会情勢等の一般的なカントリーリスクに加え、当年度はロシア・ウクライナ情勢と経済制裁による具体的な影響可能性が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外E&P事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治・経済・社会的な混乱（治安の著しい悪化を含みます。）、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の政治・経済・社会情勢、法制・税制・政策変更のリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、石油開発の全般的な傾向として、海外事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治的もしくは経済的混乱、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の政治・経済・法制・税制・政策変更リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、石油開発の全般的な傾向として、海外事業の一部はカントリーリスクの相対的に高い地域で実施されることがあり、これらの国々の政治的もしくは経済的混乱、法制や税制もしくは政策等の変更が、当社グループの海外事業の円滑な遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外プロジェクトの地域情勢、法制・税制・政策変更を横断的なリスクとして整理。