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決算1662石油資源開発エネルギー資源

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期第1四半期は、原油の販売量減少やLNG調達コストの増加などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を大きく下回った。通期業績予想は修正され、売上高・経常利益は減少方向、営業利益・最終利益は増加方向となった。

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強弱が混在
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規模
10497
百万円(営業利益の前年同期比減少額)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高65,114百万円前年比 -21.4%進捗 20.7%
営業利益6,202百万円前年比 -62.9%進捗 13.5%
経常利益5,773百万円前年比 -72.3%進捗 12.6%
純利益(親会社株主帰属)3,240百万円前年比 -79.4%進捗 5.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.66円
期末の財政状態
総資産859,805百万円
うち純資産 623,535 百万円自己資本比率 68.8%前期末比 -4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高セグメント 日本 / 当期 46,655百万円 / 前年同期 59,441百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 北米 / 当期 15,633百万円 / 前年同期 16,303百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 欧州 / 当期 2,794百万円 / 前年同期 6,249百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 中東 / 当期 31百万円 / 前年同期 849百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 日本 / 当期 2,329百万円 / 前年同期 9,420百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 北米 / 当期 6,548百万円 / 前年同期 6,864百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 欧州 / 当期 1,340百万円 / 前年同期 3,104百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 中東 / 当期 △109百万円 / 前年同期 621百万円 / yoy_pct 非開示
地域別売上高46,655百万円、15,633百万円、2,794百万円、31百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高314,000百万円(前年比 -7.7%)
営業利益46,000百万円(前年比 +18.2%)
経常利益46,000百万円(前年比 -25.3%)
純利益65,000百万円(前年比 +21.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 314,000百万円 / 営業利益 非開示 → 46,000百万円 / 経常利益 非開示 → 46,000百万円 / 純利益 非開示 → 65,000百万円
年間配当予想65円 → 45円(-30.8%)
業績の増減要因

原油の販売量減少、ホルムズ海峡の封鎖に伴うLNGカーゴの他産地からのスポット調達によるLNG調達コスト増加、探鉱費および販売費及び一般管理費の増加、持分法による投資利益の減少、デリバティブ評価益から評価損への転換。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし(重要な変更なし)
重要な後発事象投資有価証券1銘柄の一部売却を決議し、2027年3月期に投資有価証券売却益約60億円を特別利益として計上する見込み。また、Fundare社4社の全持分を取得し、米国タイトオイル・ガス資産を取得する予定。取得時期は2027年3月期第3四半期、取得価額は約3.2億米ドルの見込み。
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円
減価償却費8,647百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数257,000,380株
期末自己株式数1,001,089株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高65,114百万円(前年比 -21.4%)
営業利益6,202百万円(前年比 -62.9%)
経常利益5,773百万円(前年比 -72.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,240百万円(前年比 -79.4%)
1株当たり当期純利益12.66円
自己資本比率当期末 68.8% / 前期末 72.8%
総資産859,805百万円
純資産623,535百万円
通期業績予想売上高 314,000百万円(前年比 -7.7%) / 営業利益 46,000百万円(前年比 +18.2%) / 経常利益 46,000百万円(前年比 -25.3%) / 純利益 65,000百万円(前年比 +21.7%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 314,000百万円 / 営業利益 非開示 → 46,000百万円 / 経常利益 非開示 → 46,000百万円 / 純利益 非開示 → 65,000百万円
年間配当予想65円 → 45円(-30.8%)
セグメント別売上高セグメント 日本 / 当期 46,655百万円 / 前年同期 59,441百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 北米 / 当期 15,633百万円 / 前年同期 16,303百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 欧州 / 当期 2,794百万円 / 前年同期 6,249百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 中東 / 当期 31百万円 / 前年同期 849百万円 / yoy_pct 非開示
セグメント別利益セグメント 日本 / 当期 2,329百万円 / 前年同期 9,420百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 北米 / 当期 6,548百万円 / 前年同期 6,864百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 欧州 / 当期 1,340百万円 / 前年同期 3,104百万円 / yoy_pct 非開示、セグメント 中東 / 当期 △109百万円 / 前年同期 621百万円 / yoy_pct 非開示
地域別売上高46,655百万円、15,633百万円、2,794百万円、31百万円
減価償却費8,647百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 0百万円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当なし(重要な変更なし)
重要な後発事象投資有価証券1銘柄の一部売却を決議し、2027年3月期に投資有価証券売却益約60億円を特別利益として計上する見込み。また、Fundare社4社の全持分を取得し、米国タイトオイル・ガス資産を取得する予定。取得時期は2027年3月期第3四半期、取得価額は約3.2億米ドルの見込み。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数257,000,380株
期末自己株式数1,001,089株
業績の増減要因原油の販売量減少、ホルムズ海峡の封鎖に伴うLNGカーゴの他産地からのスポット調達によるLNG調達コスト増加、探鉱費および販売費及び一般管理費の増加、持分法による投資利益の減少、デリバティブ評価益から評価損への転換。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

原油の販売量が減少したこと、ホルムズ海峡の封鎖に伴いペルシャ湾内から調達する計画だったLNGカーゴを他産地からスポット調達したことでLNG調達コストが増加したこと、探鉱費および販売費及び一般管理費が増加したこと。経常利益については、持分法による投資利益の減少やデリバティブ評価益が評価損に転じたこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|石油資源開発(1662)の適時開示 | Komori