外貨建事業と変動金利借入の市場リスク
FY2016に初出。42回の記載のうち40回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載は2026-09-17。
INPEXがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-09-17顕在化finance.biggo.jp
「円安が財務面でINPEXに有利に働いていることは認めた——今年上半期、原油販売量の減少で収入が前年比で落ち込んだものの、円の対ドルでの6.7％下落（158.37円）が販売量減少の影響を部分的に相殺した。」
円安による外貨建て収入の換算効果が原油販売量減少の影響を実際に部分的に相殺し、為替感応度が上半期業績に現れたと報じられた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「売上収益の平均為替レートは１米ドル158円37銭となり、前年同期比10円00銭、6.7％の円安となりました。」
円安が2026年度上期にも実際に業績へ影響し、平均為替レートによる増収額は556億円となった。外貨建事業の為替感応度が引き続き顕在化した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、２円13銭円高の１米ドル149円60銭となりました。」
2025年度は前年より円高となり、平均為替レートによる減収額は260億円となった。外貨建事業の為替感応度が実際に業績へ影響した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「売上収益の平均為替レートは１米ドル148円37銭となり、前年同期比４円02銭、2.6％の円高となりました。」
円高が実際に発生し、売上収益の減少要因として255億円の減収効果が生じた。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「売上収益の平均為替レートは１米ドル151円73銭となり、前期比11円20銭、8.0％の円安となりました。」
2024年度は円安が実際に業績へ影響し、売上収益に1,523億円の増収効果をもたらした。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「売上収益の平均為替レートは１米ドル152円39銭となり、前年同期比17円41銭、12.9％の円安となりました。」
円安が2024年度上期にも実際に業績へ影響し、売上収益に1,237億円の増収効果をもたらした。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「売上収益の平均為替レートは１米ドル148円61銭となり、前年同期比16円13銭、12.2％の円安となりました。」
2024年第1四半期は円安が実際に業績へ影響し、平均為替レートは前年同期比16円13銭の円安となった。円安による増収額は584億円とされ、平均単価下落による522億円の減収を相殺する要因となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、９円16銭円安の１米ドル140円53銭となりました。」
2023年度は平均為替レートが前年度の131.37円から140.53円へ円安となり、売上収益に1,284億円の増収効果をもたらした。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、９円79銭円安の１米ドル138円12銭となりました。」
円安が当第3四半期連結累計期間にも実際に発生し、前年同期比9円79銭の円安により売上高は1,027億円の増収要因となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、11円71銭円安の１米ドル134円96銭となりました。」
円安が当第2四半期連結累計期間にも実際に発生し、前年同期比11円71銭の円安により売上高は830億円の増収要因となった。期末公示仲値も前期末比12円29銭円安の144円99銭となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、16円57銭円安の１米ドル132円60銭となりました。」
円安が当四半期にも実際に発生し、前年同期比16円57銭の円安により売上高は629億円の増収要因となった。外貨建事業の為替感応度が業績に影響している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、21円62銭円安の１米ドル131円73銭となりました。」
2022年度は円安が実際に発生し、平均為替レートによる増収額は3,473億円となった。外貨建事業の為替感応度が業績に影響した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高の平均為替レートは１米ドル128円33銭となり、前年同期比19円65銭、18.1％の円安となりました。」
円安が当第3四半期連結累計期間にも実際に発生し、売上高の平均為替レートによる増収額は2,378億円となった。外貨建事業の為替感応度が引き続き業績に影響している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、15円36銭円安の１米ドル123円25銭となりました。」
円安が当第2四半期連結累計期間にも実際に発生し、売上高の平均為替レートによる増収額は1,247億円となった。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、９円90銭円安の１米ドル116円03銭となりました。」
前年同期比で9円90銭の円安が実際に発生し、売上高の増加要因として367億円の増収効果が生じた。外貨建事業の為替感応度が当四半期にも顕在化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、３円26銭円安の１米ドル110円11銭となりました。」
為替変動が2021年度にも実際に発生し、期中平均では円安となった。円安による増収額は330億円で、米ドル・円が1円変動した場合の2022年12月期の影響額は年間28億円と試算された。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、98銭円安の１米ドル108円68銭となりました。」
為替変動が当第3四半期連結累計期間にも実際に発生し、前年同期比の円安により69億円の増収要因となった。期末公示仲値も前期末から8円43銭円安の111円95銭となった。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、52銭円高の１米ドル107円89銭となりました。」
為替変動が当期にも実際に発生し、前年同期比の円高により21億円の減収要因となった。期末公示仲値は前期末から7円09銭円安の110円61銭となり、期中平均と期末で方向が異なる変動が示された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、2円34銭円高の１米ドル106円82銭となりました。」
円高が当四半期にも実際に発生した。期末公示仲値は前期末から7円20銭円安の110円72銭となり、期中平均と期末で方向が異なる為替変動が示された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同一期間に比べ、2円20銭円高の１米ドル106円85銭となりました。」
円高が実際に発生し、売上高の平均為替レートによる減収額は134億円となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高の平均為替レートは１米ドル107円70銭となり、前年同一期間比1円69銭、1.5％の円高となりました。」
前年同一期間比の円高が実際に発生し、売上高の平均為替レートによる減収額は77億円となった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高の平均為替レートは１米ドル108円41銭となり、前年同一期間比1円72銭、1.6％の円高となりました。」
前年同一期間比の円高により51億円の減収要因が発生した。期末公示仲値も前期末から1円81銭円高の107円74銭となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同一期間に比べ、1円24銭円高の１米ドル109円16銭となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う金融市場の混乱等により為替相場が変動し、前年同一期間比の円高が24億円の減収要因となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高の平均為替レートは１米ドル108円84銭となり、前期同一期間と比べ1円88銭、1.7％の円高となりました。」
円高が実際に発生し、売上高の平均為替レートによる減収額は148億円と記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、41銭円高の１米ドル109円18銭となりました。」
為替変動が当第2四半期連結累計期間にも実際に発生し、期中平均レートは前年同期比41銭の円高となった。期末公示仲値も前期末から3円5銭円高の107円96銭となっている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、1円26銭円安の１米ドル109円99銭となりました。」
為替変動が当第1四半期にも実際に発生し、期中平均では前年同期比で円安となった。一方、期末公示仲値は前期末から3円26銭円高の107円75銭となり、期中と期末で方向が異なった。 - FY2018-Q4顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、1円35銭円高の１米ドル110円39銭となりました。」
為替変動が当期にも実際に発生し、期中平均では前年同期比1円35銭の円高となり、79億円の減収要因となった。一方、期末公示仲値は前期末から4円64銭円安の110円91銭となり、期中と期末で方向が異なる変動が示された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、1円73銭円高の１米ドル109円59銭となりました。」
為替変動が当四半期累計期間にも実際に発生し、前年同期比1.73円の円高により売上高は65億円の減収要因となった。一方、期末公示仲値は前期末から7円31銭円安の113円58銭となり、期中と期末で方向が異なる変動が示されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、2円83銭円高の１米ドル108円73銭となりました。」
為替変動が当四半期にも実際に発生し、前年同期比2.83円の円高により49億円の減収要因となった。期末公示仲値は前期末比4円27銭の円安であり、期中と期末で方向が異なる変動も示されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループ売上の期中平均レートは、前期に比べ、2円67銭円安の１米ドル111円27銭となりました。」
為替変動が当期にも発生し、期中平均では円安による増収要因となった一方、期末公示仲値は106円27銭で前期末から円高となった。 - FY2017-Q4顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、4円60銭円安の１米ドル111円74銭となりました。」
為替相場の変動が当期にも発生し、前年同期比の円安により売上高は253億円の増収要因となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、4円84銭円安の１米ドル111円32銭となりました。」
為替相場の変動が当期にも発生し、前年同期比の円安により売上高は171億円の増収要因となった。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、2円04銭円安の１米ドル111円56銭となりました。」
為替相場の変動が当期にも発生し、前年同期比で円安となった。円安による為替影響は34億円の増収要因として記載されている。 - FY2016-Q4顕在化有価証券報告書
「売上高の平均為替レートは１米ドル107円14銭となり、前年同期比14円24銭、11.7％の円高となりました。」
円高が当第３四半期連結累計期間にも実際に発生し、売上高の減少要因として739億円の減収となった。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高の平均為替レートは１米ドル106円48銭となり、前年同期比14円85銭、12.2％の円高となりました。」
円高が実際に発生し、売上高の減少要因として484億円の減収となった。為替差損も171億68百万円計上されている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「売上高の平均為替レートは１米ドル109円52銭となり、前年同期比11円54銭、9.5％の円高となりました。」
円高が実際に発生し、売上高の減少要因として186億円の減収をもたらした。期末公示仲値は前期末比9円73銭円高の102円96銭となり、為替差損も157億57百万円計上された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業の多くは海外における探鉱開発事業であり、これに伴う収入（売上）・支出（原価）は外貨建て（主に米ドル）となっており、損益は外国為替相場の影響を受けます。」
期末為替レートは112円69銭、借入の大部分は米ドル建て6か月LIBORベースの変動金利。外貨建借入、先物為替予約、金利スワップで低減を図っている。