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INPEX(1605)・リスク悪化

市況悪化による事業資産の減損リスク

FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2025。

10記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2020-Q3 – FY2023対処FY20242020: 220202021: 120212022: 220222023: 220232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク403社が書いているテーマ・逆風418社・追い風0社

INPEXがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの418件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025減損発生と一部戻入れ有価証券報告書

    「「その他」の区分に含まれる再生可能エネルギー・電力関連事業に関する持分法で会計処理されている投資の一部について、7,023百万円の減損損失を計上しております。主にサルーラ地熱発電プロジェクトにおいて長期事業計画の遅延等に伴い、減損の兆候が確認されたことにより減損テストを実施したことによるものであります。」

    2025年度はサルーラ地熱発電を含む再生可能エネルギー・電力関連投資で70億23百万円の減損損失が発生した。一方、北カスピ海沖合鉱区では412億53百万円の減損損失戻入益を計上した。
  2. FY2024対処有価証券報告書

    「当該プロジェクトに係る石油・ガス資産を回収可能価額まで減額し、14,713百万円の減損損失を計上しました。」

    減損リスクは2024年度にもプレリュードFLNGで発生したが、同プロジェクトの減損損失は2023年度の81,898百万円から14,713百万円へ減少し、ネットゼロ5分野投資の減損は新たに計上されなかった。
  3. FY2023悪化有価証券報告書

    「「その他」の区分に含まれるネットゼロ5分野事業に関する持分法で会計処理されている投資の一部について、減損テストを実施した結果、27,807百万円の減損損失を計上しております。」

    2023年度はプレリュードFLNGに加え、ネットゼロ5分野の持分法投資についても278億07百万円の減損損失が発生し、市況・事業環境変化による減損リスクの発生範囲が広がった。
  4. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化等に伴い、以下のとおり減損損失を計上しました。 「海外O&G-その他のプロジェクト」セグメント・・・プレリュードFLNGプロジェクト75,689百万円」

    豪州での環境規制強化等を含む外部環境の変化により、プレリュードFLNGプロジェクトで756億89百万円の減損損失が実際に発生した。
  5. FY2022顕在化有価証券報告書

    「生産量見通しの下方修正等に伴い当該資産グループの回収可能価額が低下したこと及び売却の蓋然性が高まったことにより、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」

    イーグルフォードシェールについて、生産量見通しの下方修正等と売却蓋然性の高まりにより257億99百万円の減損損失を計上し、市況・生産見通しによる減損リスクが実際に発生した。
  6. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「「米州」セグメント・・・イーグルフォードシェール18,274百万円」

    生産量見通しの下方修正等により、米国イーグルフォードシェールについて182億74百万円の減損損失を計上した。市況・生産見通しに伴う減損リスクが引き続き実際に発生した。
  7. FY2021顕在化有価証券報告書

    「生産量の見通しの下落等により、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」

    2021年度もヴァンゴッホ油田・コニストン油田について141億70百万円の減損損失を計上し、市況・生産見通しに伴う減損リスクが継続して実際に発生した。
  8. FY2020顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染拡大の影響によるエネルギー需要の落ち込み等による原油価格の大幅な下落に伴い、当該資産グループの回収可能価額が低下したことから、以下の事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」

    油価下落等により、プレリュードFLNG、イーグルフォードシェール、ルシウス油田等で減損損失合計1,899億40百万円を計上し、減損リスクが実際に発生した。
  9. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「油価の下落等に基づく事業環境の悪化により、以下の通り減損損失を計上しました。」

    油価下落等による事業環境の悪化を受け、当第3四半期連結累計期間に減損損失1,912億97百万円を計上した。内訳として、プレリュードFLNGプロジェクト1,300億29百万円、バユ・ウンダンガス・コンデンセート田89億48百万円、米国シェールオイルプロジェクト334億84百万円、ルシウス油田188億33百万円が示された。
  10. FY2020-Q2初出有価証券報告書

    「さらに、当社グループが保有する事業資産は、今後市況の変動等に基づく事業環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性の程度を反映させるように事業資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることとなるため、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    市況や事業環境の悪化により事業資産の収益性が低下し、帳簿価額を減額する減損リスクが独立して開示された。当第2四半期には減損損失1,924億49百万円を計上し、プレリュードFLNG、バユ・ウンダンガス・コンデンセート田、米国シェールオイルプロジェクト、ルシウス油田で実際に減損が発生した。
一緒に動いた変遷

「外貨建事業と変動金利借入の市場リスク」は、この変遷が動いた10回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887522★123456
  1. ★この変遷
  2. 1外貨建事業と変動金利借入の市場リスク8回
  3. 2油価・ガス価下落への収益感応度8回
  4. 3資源国の政治・法制・税制変更リスク7回
  5. 4将来の廃鉱費用と資産除去債務の見積りリスク5回
  6. 5総合エネルギー企業への展開・進化2回
  7. 6INPEX中長期ビジョンの遂行2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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