将来の廃鉱費用と資産除去債務の見積りリスク
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026-H1。
INPEXがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1資産除去債務残高の増加有価証券報告書
「資産除去債務 15,048 482,627」
資産除去債務の流動分・非流動分合計は、2025年12月末の4,937億02百万円から2026年6月末の4,976億75百万円へ増加した。将来の撤去・廃鉱費用に係る負債残高が中間期に増加した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「期末残高 493,703」
資産除去債務残高は2024年度末の396,937百万円から493,703百万円へ増加した。操業終了後費用の見積り変更37,679百万円及び企業結合による増加32,460百万円等が含まれている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「資産除去債務 13,862 資産除去債務 377,839」
資産除去債務の流動分・非流動分合計は、2024年12月末の3,969億37百万円から2025年6月末の3,917億01百万円へ減少した。将来の撤去・廃鉱費用に係る負債残高は中間期に縮小した。 - FY2024資産除去債務残高の増加有価証券報告書
「期末残高 396,937」
資産除去債務残高は2023年度末の388,502百万円から2024年度末の396,937百万円へ増加した。見積り変更による32,435百万円の減少があった一方、時の経過、為替換算差額等が残高を押し上げた。 - FY2024-H1資産除去債務残高の増加有価証券報告書
「資産除去債務 19,018 18,510 資産除去債務 369,483 395,690」
資産除去債務の流動分と非流動分の合計は、2023年12月末の約3,885億円から2024年6月末の約4,142億円へ増加した。将来の撤去・廃鉱費用に係る負債残高が上期に増加している。 - FY2024-Q1資産除去債務残高の増加有価証券報告書
「資産除去債務 19,117 375,238」
資産除去債務の流動分と非流動分の合計は、2023年12月末の約3,885億円から2024年3月末の3,943億55百万円へ増加した。将来の撤去・廃鉱費用に係る負債残高が第1四半期に増加している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「将来発生する国内外の石油天然ガス生産設備等の撤去及び廃鉱に係る資産除去債務は、生産可能年数又は契約期間満了までの年数及び操業終了時の撤去・廃鉱コストの合理的な見積りに基づき、当連結会計年度末において388,502百万円を計上しております。」
資産除去債務残高は期首3,443億34百万円から3,885億02百万円へ増加し、見積り変更による74億08百万円の増加も計上された。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「資産除去債務 15,504 15,644 資産除去債務 303,159 314,936」
資産除去債務の流動分と固定分の合計は、2023年6月末の3,469億24百万円から2023年9月末の3,305億80百万円へ減少した。将来の廃鉱・撤去費用に係る負債残高が四半期末比で縮小した。 - FY2023-Q2資産除去債務残高の増加有価証券報告書
「資産除去債務 15,504 15,971 資産除去債務 303,159 330,953」
資産除去債務の流動分と固定分の合計は、2022年12月末の3,186億63百万円から2023年6月末の3,469億24百万円へ増加した。将来の廃鉱・撤去費用に係る負債残高が上半期に増加している。 - FY2023-Q1資産除去債務残高の増加有価証券報告書
「資産除去債務 15,504 16,530 資産除去債務 303,159 305,643」
資産除去債務の流動分と固定分の合計は、2022年12月末の3,186億63百万円から2023年3月末の3,221億73百万円へ増加した。将来廃鉱・撤去費用に係る負債残高が増加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「期末残高 318,663 百万円」
資産除去債務残高は前年度末の2,590億12百万円から3,186億63百万円へ増加した。見積り変更による減少があった一方、新規連結子会社の取得や為替変動等により残高全体は増加した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった国内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年２月における「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。この見積りの変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,366百万円減少しております。」
INPEX Vision @2022を契機とした国内施設の生産・開発計画見直しに伴う資産除去債務12,149百万円の計上と、利益への影響11,366百万円が再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった国内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年２月における「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。」
INPEX Vision @2022を契機とした生産・開発計画の見直しに伴う国内施設の資産除去債務12,149百万円の計上と、当第2四半期累計期間での利益減少額11,097百万円が再確認された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、従前、撤去の時期等を予測できないとして資産除去債務を計上していなかった国内石油天然ガス生産施設、及び生産施設と一体として機能している一部の国内天然ガス供給販売施設について、2022年２月における「長期戦略と中期経営計画（INPEX Vision @2022）」の策定及び公表を契機に生産及び開発計画を見直した結果、撤去の時期等を合理的に予測することができるようになったことから、新たに資産除去債務を12,149百万円計上しております。」
INPEX Vision @2022を契機とした生産・開発計画の見直しにより、国内施設について資産除去債務12,149百万円を新たに計上し、営業利益等が10,828百万円減少した。将来廃鉱・撤去費用の認識範囲が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度：主として一部の連結子会社で見積りが可能となったこと等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額63,857百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。」
資産除去債務は見積り変更により638億57百万円増加し、期末残高は2,590億12百万円となった。さらに、従来見積り困難として未計上だった海外廃鉱費用について748億円相当を新たに計上した。 - FY2021-Q3前四半期比で減少有価証券報告書
「資産除去債務」
資産除去債務の残高は流動分と固定分の合計で187,389百万円となった。前四半期末の189,707百万円からは減少したが、2020年12月末の173,622百万円を上回っており、将来廃鉱費用に係る負債残高は高い水準で残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「資産除去債務」
資産除去債務の残高は、流動分と固定分の合計で2020年12月末の1,736億22百万円から2021年6月末の1,897億7百万円へ増加した。将来廃鉱費用に係る負債残高が上半期に増加している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度：主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額40,689百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。」
見積り変更による増加額が406億89百万円となり、資産除去債務期末残高は1,736億22百万円へ増加した。将来廃鉱費用の見積りエクスポージャーが前年度より拡大した。 - FY2020-Q3資産除去債務残高の小幅減少有価証券報告書
「資産除去債務 527 140,282」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の1,368億81百万円から当第3四半期会計期間末の1,408億09百万円へ増加した一方、前四半期末の1,413億90百万円からは小幅に減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「資産除去債務」
資産除去債務残高は前連結会計年度末の1,368億1百万円から当第2四半期会計期間末の1,413億90百万円へ増加した。前四半期末から将来廃鉱費用に係る負債残高が増加している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「資産除去債務」
流動分と固定分を合わせた資産除去債務残高は、前連結会計年度末の1,368億81百万円から当第１四半期末の1,345億97百万円へ減少した。減少理由の追加説明はない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度：主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額18,968百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。」
資産除去債務は見積り変更により189億68百万円増加し、期末残高は1,368億82百万円となった。 - FY2018-Q4対処有価証券報告書
「資産除去債務」
流動分と固定分を合わせた資産除去債務残高は、前連結会計年度末の1,115億35百万円から当第3四半期連結会計期間末の1,097億49百万円へ減少した。 - FY2018-Q3資産除去債務残高の増加有価証券報告書
「資産除去債務」
資産除去債務の残高は、流動分と固定分の合計で前連結会計年度末111,535百万円から当第2四半期連結会計期間末120,646百万円へ増加した。ただし、本 filingでは増加理由や見積り変更に関する追加説明はない。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度：主として一部の連結子会社で割引率を見直していること等から、見積りの変更を行いました。これに伴う増加額2,928百万円を変更前の資産除去債務の残高に加算しております。」
資産除去債務は期末111,535百万円となり、見積り変更による2,928百万円の増加が記載された。将来廃鉱費用の見積りエクスポージャーが増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「その後、廃鉱の作業方法の変更や掘削資機材の調達費用の高騰その他の理由により、当該見積り額が不足していることが判明した場合においては、当社グループの資産除去債務額の積み増しが必要となり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
資産除去債務残高は1,030億円。操業可能年数・契約期間は6年から73年で、見積り変更による増減可能性を示している。