情報戦略テクノロジー（155A）・目標引き上げ
男性労働者の育児休業取得を推進する
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
男性育児休業取得率の向上110社が書いているテーマ・逆風1社・追い風109社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025引き上げ有価証券報告書
「男性労働者の育児休業取得率 2027年12月までに 60％ 実績（当連結会計年度）53.8％」
実績は前回の45.5％から53.8％へ上昇した。従来の政府目標50％に対する推進方針に加え、自社目標として2027年12月までに60％を設定した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載のとおり、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は45.5％であり、令和５年６月13日に閣議決定された「こども未来戦略方針」における令和７年までの目標値である50％を下回っているため、取得の推進に一層努めてまいります。」
男性労働者の育児休業取得率は前回の40.0％から45.5％へ上昇したが、2025年目標50％を下回るため、個別説明会等による推進を続けている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は40.0％であり、令和５年６月18日に閣議決定された「こども未来戦略方針」における令和７年までの目標値である50％を下回っているため、取得の推進に一層努めてまいります。」
自社実績40.0％と政府目標50％を比較し、取得推進を明示している。