情報戦略テクノロジー（155A）・リスク再掲
代表取締役社長への依存
FY2023に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026-H1。
6記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定経営者への依存リスク553社が書いているテーマ・逆風553社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。75社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに117社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの553件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて重要な変更がないことを一括して確認している。 - 2026-03-31悪化ガバナンス
「議決権所有割合（％） 直接所有分 35.92 合算対象分 34.20 計 70.12」
支配株主である代表取締役社長の議決権所有割合が70.12％と開示された。FY2025有価証券報告書での71.3％から67.4％への低下後、今回の開示では70.12％となっており、支配株主への依存に関する所有割合の低減傾向が反転している。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の67.4％を所有する株主であります。」
代表取締役社長及び資産管理会社の保有比率は前回開示の71.3％から67.4％へ低下した。経営方針・事業戦略等における重要な役割と依存リスクは継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
代表取締役社長への依存リスクについて、重要な変更がないことを一括して確認している。 - FY2024対処有価証券報告書
「同氏は、当社設立以来の代表者であり、本書提出日現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の71.3％を所有する株主であります。」
代表取締役社長及び資産管理会社の保有比率は前回開示の74.0％から71.3％へ低下した。一方、経営方針・事業戦略等における重要な役割と依存リスクは継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の74.0％を所有する株主であります。同氏はシステム開発に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。」
代表取締役社長の株式保有比率と事業上の役割を具体的に記載し、取締役会・経営会議を通じた情報共有で依存低減を図るとしている。