一般送配電事業者の契約者情報を活用したサービスの適法性確認と金融機関との実証実験
FY2024-H1に初出。28回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-10-22。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、「Grid Data KYC」においては、実証実験（PoC）の実施に伴い一部案件で売上を計上し、当中間期の売上高に限定的ながら寄与いたしました。加えて当第２四半期会計期間には新たに２件のPoC案件を受注するなど、事業化に向けた取り組みが着実に進展いたしました。」
Grid Data KYCについて、PoC実施に伴う売上計上に加え、第2四半期会計期間に新たに2件のPoC案件を受注し、事業化に向けた取り組みが進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年９月より金融機関等向け電力契約情報を活用したKYCサービス「Grid Data KYC」の提供を開始しております。Grid Data KYCは、全国10社の送配電事業者と連携し、電力契約情報を活用した不正口座開設防止・継続的顧客管理の高度化及び管理コストの低減を同時に実現するサービスとなっております。」
適法性確認と実証実験の段階から、全国10社の送配電事業者との連携及びGrid Data KYCの提供開始による事業化へ進展した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「金融機関向け電力契約情報を活用したサービスに関する取り組みにおいては、2024年に経済産業省のホームページで一般送配電事業者の保有する契約者情報を当社が提供するサービスに活用することが適法であると公表され、この事業化に向けて一般送配電事業者等とサービス展開における契約やシステム仕様の最終調整を進めてまいりました。」
契約者情報の活用の適法性が認められた後、事業化に向けて一般送配電事業者等との契約・システム仕様の最終調整に進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「これにより一般送配電事業者の保有する契約者情報を当社が提供するサービスに活用することが適法であると認められ、このサービスにおける実証実験を金融機関と行いました。」
一般送配電事業者の契約者情報のサービス活用について適法性が認められ、金融機関との実証実験を実施した。 - FY2024-H1初出有価証券報告書
「申請中であったグレーゾーン解消についての回答（注５）が経済産業省のホームページで公表されました。これにより一般送配電事業者の保有する契約者情報を当社が提供するサービスに活用することが適法であると認められ、このサービスにおける実証実験を金融機関と行っております。」
経済産業省のグレーゾーン解消制度に対する回答により、一般送配電事業者の契約者情報をサービスに活用することの適法性が認められ、金融機関との実証実験に進んでいる。