新規事業の育成による収益の安定化・多角化
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、その後、2024年5月に公表した、2027年3月期までの3カ年の「経営戦略2024」においては、積極的なM&A投資及び株主還元を掲げておりましたが、これらの施策を着実に実行した結果、当期純利益50億円以上の収益基盤の構築をはじめ、当該経営戦略は当初計画を１年前倒しで達成することができました。」
非石炭事業へのM&A投資を通じた収益基盤・事業ポートフォリオの多様化について、当期純利益50億円以上の収益基盤を含む経営戦略2024を1年前倒しで達成したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績につきましては、金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したこと及び産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加などにより、売上高は31,902百万円と前年同期比2,663百万円（9.1%）の増収となりました。」
M&Aで拡充した金融その他・産業用製品を含む事業ポートフォリオについて、売上高が前年同期比9.1％増加し、三つの報告セグメントすべてで増収増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「（生活消費財）売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、26,789百万円と前年同期比696百万円（2.7％）の増収となり、セグメント利益は2,373百万円と前年同期比845百万円（55.3％）の増益となりました。 （産業用製品）売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、29,640百万円と前年同期比14,564百万円（96.6％）の増収となり、セグメント利益は3,829百万円と前年同期比2,573百万円（204.9％）の増益となりました。 （金融その他）売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、4,206百万円と前年同期比2,555百万円（154.7％）の増収となり、セグメント利益は1,412百万円と前年同期比1,237百万円（710.5％）の増益となりました。」
石炭事業終了後、生活消費財、産業用製品、金融その他の各セグメントが増収増益となり、M&Aを通じた非石炭分野の事業ポートフォリオ拡大が通期実績として進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「この結果、生活関連事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、当中間連結会計期間より、生活消費財、産業用製品及び金融その他の事業の３つのセグメント区分に変更しております。」
石炭事業終了後、生活関連事業の重要性とポートフォリオ多様化が進み、金融その他を含む3区分へ事業構成が広がったことを記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「（生活関連事業） 売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、26,740百万円と前年同期比5,716百万円（27.2％）の増収となり、セグメント利益は、2,867百万円と前年同期比604百万円（26.7％）の増益となりました。」
MOS株式会社の子会社化などにより、生活関連事業は第3四半期累計で売上高26,740百万円、セグメント利益2,867百万円となり、前年同期比で増収増益が進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は39,628百万円と前年同期比6,191百万円（18.5％）の増収となりました。」
MOS株式会社の子会社化を含む生活関連事業について、売上高17,115百万円、セグメント利益1,754百万円となり、前年同期比でそれぞれ14.2％、17.1％増加した。さらに、食料品加工機械事業のプラスワンテクノも子会社化され、非石炭分野の事業ポートフォリオ拡大が進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（生活関連事業） 売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、8,347百万円と前年同期比186百万円（2.3％）の増収となったものの、セグメント利益は、三生電子株式会社（産業用製品分野）において受注が減少したことなどにより、842百万円と前年同期比218百万円（20.6％）の減益となりました。」
MOS株式会社の子会社化が生活関連事業の売上増加に反映され、非石炭分野の事業ポートフォリオ拡大が進展した。一方、三生電子の受注減少により同事業の利益は減少している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（生活関連事業） 売上高は、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、21,023百万円と前年同期比982百万円（4.9％）の増収となり、セグメント利益は、2,262百万円と前年同期比150百万円（7.1％）の増益となりました。」
日本カタンの子会社化を含む生活関連事業について、第3四半期累計で売上高21,023百万円、セグメント利益2,262百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（生活関連事業） 売上高は、生活関連事業の日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、14,985百万円と前年同期比1,374百万円（10.1％）の増収となり、セグメント利益は、1,498百万円と前年同期比81百万円（5.7％）の増益となりました。」
非石炭生産事業の拡大について、日本カタンの子会社化が生活関連事業の売上高14,985百万円、セグメント利益1,498百万円の実績に反映された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（生活関連事業） 売上高は、生活関連事業の電子部品分野における売上増加や日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化などにより、8,160百万円と前年同期比1,797百万円（28.3％）の増収となり、セグメント利益は、1,061百万円と前年同期比344百万円（48.1％）の増益となりました。」
日本カタンの子会社化と電子部品分野の売上増加が生活関連事業の増収増益に反映され、事業ポートフォリオ多様化の進捗が四半期実績として示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における売上増加や日本カタン株式会社（電力関連資材分野）の子会社化並びにエネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は14,197百万円と前年同期比3,575百万円（33.7％）の増収となりました。」
電子部品分野の売上増加と日本カタンの子会社化により、非石炭分野を含む生活関連事業の拡大が第1四半期の増収として反映された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年３月期は、電子部品分野の受注増加及び株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化等により、約34億円となりました。2023年３月期においても、引き続き新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が懸念されますが、2022年５月に当社グループに加わった日本カタン株式会社による押し上げ効果や、衣料品分野の黒字化が期待されるなど、当計画は順調に進捗しております。」
非石炭生産事業の営業利益が前年度の約24億円から約34億円へ進み、システックキョーワの子会社化や日本カタンの加入、衣料品分野の黒字化を次の寄与要因として示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響で衣料品分野が大きく落ち込んだものの、2020年４月に当社グループに加わった株式会社ケイエムテイ及び三生電子株式会社による押し上げ等により、約24億円となりました。2022年３月期は引き続き新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が懸念されますが、衣料品分野の黒字化や、2021年２月に当社グループに加わった株式会社システックキョーワによる押し上げ効果が期待されるなど、当計画は順調に進捗しております。」
非石炭生産事業の営業利益が2021年3月期に約24億円となり、ケイエムテイ、三生電子、システックキョーワの買収効果を含む多角化の進捗を具体的に示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「石炭関連事業は石炭の需要や価格、為替変動により大きく収益が左右されることから、石炭相場や為替変動等の影響を受けにくい事業分野への進出を経営の重要課題と位置付け、積極的なM&A投資を実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでまいりました。」
石炭相場・為替の影響を受けにくい分野への進出と、積極的なM&Aによる収益基盤の安定化・多様化を引き続き経営課題として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
複数の新規事業への参入実績と、横展開やM&Aを含む新規案件への投資による収益の安定化・多様化を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
複数の新規事業への参入実績と、既存事業の横展開及びM&Aを含む新規案件への投資による収益の安定化・多様化を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
複数の新規事業への参入実績と、横展開やM&Aを含む新規案件への投資による収益の安定化・多様化を再掲している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「近年では、世界的な環境保護意識の高まりを背景とした脱炭素社会の到来を見据えて、石炭生産以外の事業分野に積極的に投資を行い、事業ポートフォリオの多様化を進めております。」
脱炭素社会を見据え、石炭生産以外への積極投資と事業ポートフォリオ多様化を、従来より明確かつ広い経営課題として示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
複数の新規事業への参入実績と成果を確認し、横展開やM&Aを含む新規案件への投資による収益の安定化・多様化を引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
既存の新規事業の横展開及びM&Aを含む新規案件への投資によって、収益の安定化・多様化を図る方針を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
既存新規事業の横展開及びM&Aを含む新規案件への投資を通じた収益基盤の安定化・多様化を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは引き続き、生活関連事業における新規案件への投資を続けるとともに、エネルギー事業における開発案件への投資や既存事業の横展開等を進めることで、安定的な事業ポートフォリオの拡充による持続的な成長・発展に努めてまいります。」
生活関連事業への新規投資、エネルギー事業の開発投資、既存事業の横展開を通じた安定的な事業ポートフォリオの拡充を引き続き掲げている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
新規事業への参入実績と成果を確認し、既存事業の横展開やM&Aを含む新規案件への投資による収益の安定化・多様化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「新規事業の育成・強化については、近年では施設運営受託分野、再生可能エネルギー分野、介護分野、飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野等の新規事業への参入を着実に進めてまいりました。これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
既存の新規事業への参入実績と成果を確認し、横展開やM&Aを含む新規案件への投資による収益の安定化・多様化を引き続き掲げている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これまでに取り組んできた新規事業の実績は、着実に成果として現れてきております。引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
既存の新規事業の成果を述べ、横展開およびM&Aを含む新規案件への投資を通じた収益の安定化・多様化を引き続き掲げている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、石炭生産分野以外での新たな事業の柱の一つとして、積極的に本事業の育成・強化を進めて参ります。」
クリーンサアフェイス技術株式会社を子会社化し、石炭生産分野以外の新たな事業の柱として具体的な対象を示した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業における継続的な取り組み及び新たなビジネスモデル構築と併せ、燃料事業以外の分野において新たな事業の柱を築くことで安定的な事業ポートフォリオを構築することが喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。」
燃料事業以外の新たな事業の柱と安定的な事業ポートフォリオの構築を、引き続き課題として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「収益基盤の安定化・多様化を図るため、成長戦略として燃料事業における継続的な取り組み及び新たなビジネスモデル構築と併せ、燃料事業以外の分野において新たな事業の柱を築くことで安定的な事業ポートフォリオを構築することが喫緊の課題と考え、新規事業の拡充を進めております。」
燃料事業以外に新たな事業の柱を築き、安定的な事業ポートフォリオを構築する目標を示している。