配当と自己株式取得による株主還元
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち15回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに42社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり中間配当23円、期末配当41円とし、年間での配当64円といたしました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入17,500百万円、短期借入金の純増減額2,420百万円がありましたが、自己株式の取得による支出18,056百万円、配当金の支払額1,827百万円、長期借入金の返済による支出1,446百万円などにより2,267百万円の支出となりました。」
株式分割後ベースで年間配当64円を実施し、自己株式取得は当期に180億56百万円まで拡大した。配当と自己株式取得による株主還元の実行規模が更新されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月14日、６月18日及び８月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、当社普通株式3,410,300株を17,076百万円で取得いたしました。この自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が23,458百万円となっております。」
自己株式取得は、当中間期に3,410,300株・17,076百万円まで実行され、株主還元・資本圧縮の規模が前年度までの取得実績から大きく拡大した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、１株当たり中間配当50円、期末配当80円とし、年間での配当130円といたしました。 本公開買付けは早期にＰＢＲ＝１倍以上を達成するとともに長期的・持続的な株価上昇への期待値を高めることを企図しており、市場外で大量の自己株式を取得することにより、市場取引への影響を抑え、短期間に効率良く資本圧縮が可能と考えております。」
年間配当を130円とし、自己株式取得についても最大200億円の資本圧縮を企図する公開買付けへ方針を拡大しており、株主還元の規模と手段が強化されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月13日開催の取締役会 普通株式 719 60 2024年３月31日 2024年６月３日 利益剰余金 当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社普通株式600,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当中間連結会計期間において当社普通株式240,000株を1,139百万円で取得いたしました。」
期末配当は1株60円、総額719百万円を支払い、自己株式取得は600,000株・30億円を上限に決議し、240,000株・1,139百万円を実行した。さらに中間配当1株50円、総額587百万円も決議している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 普通株式 503 40 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金 （自己株式の取得） 当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間において当社普通株式796,100株を2,168百万円で取得いたしました。」
1株当たり40円、総額503百万円の中間配当を実施するとともに、自己株式取得は累計796,100株、2,168百万円まで進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会 普通株式 3,135 240 2023年３月31日 2023年５月30日 利益剰余金 （自己株式の取得） 当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第２四半期連結累計期間において当社普通株式477,500株を1,303百万円で取得いたしました。」
1株当たり240円、総額3,135百万円の期末配当を支払ったほか、自己株式取得については累計477,500株、1,303百万円まで実行が進んだ。別途、2023年9月30日を基準日とする1株当たり40円、総額503百万円の中間配当も決議されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月15日開催の取締役会 普通株式 3,135 240 2023年３月31日 2023年５月30日 利益剰余金 （自己株式の取得） 当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を上限とした自己株式の取得を決議し、当第１四半期連結累計期間において当社普通株式162,000株を439百万円で取得いたしました。」
1株当たり240円、総額3,135百万円の配当支払いに加え、2,000,000株・3,000百万円を上限とする自己株式取得を決議し、当四半期に162,000株を439百万円で取得した。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,045百万円 ② １株当たりの金額 80円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日」
年間80円配当方針に関連して、総額1,045百万円、1株当たり80円の中間配当を2022年12月6日から支払った実績を記載している。 - FY2023-Q2実績引用有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,045百万円 ② １株当たりの金額 80円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日」
年間80円配当方針に関連して、2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額1,045百万円、1株当たり80円、12月6日開始の決議を記載している。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,045百万円 ② １株当たりの金額 80円 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年５月27日」
前年度に年間80円へ引き上げた配当について、総額1,045百万円、1株当たり80円の支払い実績を記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画における配当性向目標（30％）を目安としますが、最終的には総合的な観点から取締役会において決定いたします。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、年間80円としております。」
配当性向30％を目安とする方針を維持しつつ、年間配当を前年度の50円から80円へ増額している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「2021年５月12日開催の取締役会 普通株式 653 50 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金」
年間50円配当について、総額653百万円を2021年5月28日に支払った実績が当第3四半期累計の配当金支払額として再掲されている。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「2021年５月12日開催の取締役会 普通株式 653 50 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金」
年間50円配当について、総額653百万円を2021年５月28日に支払った実績を再掲している。 - FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「2021年５月12日開催の取締役会 普通株式 653 50 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金」
年間50円配当について、総額653百万円を2021年5月28日に支払った実績を記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当につきましては、大幅な減益となったものの、キャッシュの流出を伴わない一過性の特別損失が主因であることや、2022年３月期は増益を見込んでいること等を勘案し、総合的な観点から年間50円としております。」
一過性の特別損失による減益を踏まえても、2022年3月期の増益見込み等を勘案し、年間50円配当を維持している。 - FY2021-Q2実績引用有価証券報告書
「2020年５月13日 取締役会 普通株式 653 50 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金」
年間50円方針に基づく期末配当について、総額653百万円、1株当たり50円を2020年5月29日に支払った実績を再掲している。 - FY2021-Q1実績引用有価証券報告書
「2020年５月13日開催の取締役会 普通株式 653 50 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金」
年間50円配当について、総額653百万円の配当を2020年5月29日に支払った実績を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中期経営計画における配当性向目標（30％）を目安としますが、最終的には総合的な観点から取締役会において決定いたします。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に従って年間50円としております。」
配当性向30％を目安とし、内部留保との両立を図りながら業績に応じた還元を行う方針と、年間50円配当を再確認している。 - FY2020-Q2実績引用有価証券報告書
「2019年５月15日 取締役会 普通株式 653 50 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金」
年間50円方針に基づく期末配当について、総額653百万円、1株当たり50円の支払い実績を配当金支払額として再掲している。 - FY2020-Q1実績引用有価証券報告書
「2019年５月15日開催の取締役会 普通株式 653百万円 50円 2019年３月31日 2019年５月31日 利益剰余金」
年間50円方針に基づく期末配当について、総額653百万円、1株当たり50円の支払い実績を記載している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「中期経営計画における配当性向目標（30％）を目安としますが、最終的には総合的な観点から取締役会において決定いたします。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に従って年間50円としております。」
従来の年間40円配当から年間50円へ増額し、中期経営計画における配当性向目標30％も明示している。 - FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「2018年５月11日 取締役会 普通株式 522 40 2018年３月31日 2018年６月１日 利益剰余金」
1株当たり40円、総額522百万円の期末配当を2018年6月1日に支払った実績を、配当金支払額として再掲している。 - FY2019-Q1実績引用有価証券報告書
「平成30年５月11日開催の取締役会 普通株式 522百万円 40円 平成30年３月31日 平成30年６月１日 利益剰余金」
1株当たり40円、総額522百万円の期末配当を平成30年6月1日に支払った実績を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に従って当事業年度の業績や次期の見通しを考慮し、年間40円としております。」
内部留保との両立を前提に業績に応じた還元を継続する方針と、年間40円配当を記載している。 - FY2018-Q3実績引用有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会 普通株式 522百万円 40円 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり40円、総額522百万円の期末配当を平成29年6月26日に支払った実績を、配当金支払額として再掲している。 - FY2018-Q2実績引用有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会 普通株式 522百万円 40円 平成29年３月31日 平成29年６月26日 利益剰余金」
1株当たり40円、総額522百万円の期末配当を平成29年6月26日に支払った実績を配当金支払額として記載している。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 522百万円 ② １株当たりの金額 40円」
1株当たり40円、総額522百万円の期末配当を決議し、平成29年6月26日に支払いを開始したことを記載している。 - FY2017-Q3実績引用有価証券報告書
「当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議及び平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月８日から平成28年10月３日までに、自己株式800,000株（株式併合後）の取得を行いました。」
自己株式取得を完了した実績を、株主資本の著しい変動として再掲している。 - FY2017-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成28年８月５日開催の取締役会決議及び平成28年９月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月８日から平成28年９月23日までに、自己株式7,777,000株（株式併合前）の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が８億81百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が８億86百万円となっております。なお、上記のほか、平成28年10月１日から平成28年10月３日までに、自己株式22,300株（株式併合後）を取得し、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しました。」
自己株式取得を実行し、株式併合前7,777,000株、881百万円の取得を行った。10月3日までの追加取得をもって、当該取締役会決議に基づく取得の終了も記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「１株当たりの金額 ４円 当社は平成28年８月５日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 ① 取得する株式の種類 当社普通株式 ② 取得する株式の総数 400万株（上限） ③ 取得する期間 平成28年８月８日から平成29年３月24日 ④ 取得価額の総額 ５億円（上限）」
1株当たり4円の期末配当を行い、別途、400万株・5億円を上限とする自己株式取得を決議している。