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2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比6.5%増となった一方、営業利益は研究開発費の増加などにより2.5%減少した。経常利益は増加したが、親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。

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規模
2081
百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高33,983百万円前年比 +6.5%進捗 47.9%
営業利益5,265百万円前年比 -2.5%進捗 52.7%
経常利益5,842百万円前年比 +3.9%進捗 56.2%
純利益(親会社株主帰属)5,104百万円前年比 -1.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益136.40円
期末の財政状態
総資産145,860百万円
うち純資産 60,537 百万円自己資本比率 41.4%前期末比 -2.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,876
投資-4,507
財務+8,464
純増減+6,833

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,531百万円
セグメント別売上高
生活消費財13,74140.4%+2.9%
産業用製品17,76352.2%+11.1%
金融その他2,5107.4%-2.9%
セグメント別利益
生活消費財1,23223.4%-18.5%
産業用製品2,95956.2%+4.6%
金融その他1,07220.4%+1.1%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高71,000百万円(前年比 +8.4%)
営業利益10,000百万円(前年比 +4.5%)
経常利益10,400百万円(前年比 +4.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益8,600百万円(前年比 +28.0%)
年間配当予想64円 → 130円(+103.1%)
業績の増減要因

産業用製品セグメントの三生電子株式会社及び日本カタン株式会社の売上の増加、生活消費財セグメントの株式会社明光商会の研究開発費の増加、営業外収益における受取配当金497百万円、特別利益における投資有価証券売却益1,728百万円、税金費用2,508百万円。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規5社(株式会社山洋及びその子会社3社、株式会社コウナン)、除外0社
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,728百万円 / その他 58百万円 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円 / その他 0百万円
減価償却費706百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家及び個人投資家向け)
期末発行済株式数65,322,000
期末自己株式数27,841,000
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高33,983百万円(前年比 +6.5%)
営業利益5,265百万円(前年比 -2.5%)
経常利益5,842百万円(前年比 +3.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,104百万円(前年比 -1.9%)
1株当たり当期純利益136.40円
自己資本比率当期末 41.4 / 前期末 43.5
総資産145,860百万円
純資産60,537百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,876百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,507百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー8,464百万円
現金及び現金同等物期末残高12,531百万円
通期業績予想売上高 71,000百万円(前年比 +8.4%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 +4.5%) / 経常利益 10,400百万円(前年比 +4.6%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 8,600百万円(前年比 +28.0%)
年間配当予想64円 → 130円(+103.1%)
セグメント別売上高生活消費財 13,741百万円(前年比 +2.9%) / 産業用製品 17,763百万円(前年比 +11.1%) / 金融その他 2,510百万円(前年比 -2.9%)
セグメント別利益生活消費財 1,232百万円(前年比 -18.5%) / 産業用製品 2,959百万円(前年比 +4.6%) / 金融その他 1,072百万円(前年比 +1.1%)
減価償却費706百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,728百万円 / その他 58百万円 / 特別損失 固定資産除却損 8百万円 / その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規5社(株式会社山洋及びその子会社3社、株式会社コウナン)、除外0社
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト、機関投資家及び個人投資家向け)
期末発行済株式数65,322,000
期末自己株式数27,841,000
業績の増減要因産業用製品セグメントの三生電子株式会社及び日本カタン株式会社の売上の増加、生活消費財セグメントの株式会社明光商会の研究開発費の増加、営業外収益における受取配当金497百万円、特別利益における投資有価証券売却益1,728百万円、税金費用2,508百万円。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、産業用製品セグメントの三生電子株式会社及び日本カタン株式会社の売上の増加などにより増加した。営業利益は、生活消費財セグメントの株式会社明光商会の研究開発費が増加したことなどにより減少した。経常利益は受取配当金497百万円の計上などにより増加し、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益1,728百万円を計上したものの、税金費用2,508百万円の計上などにより減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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