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三井松島ホールディングス(1518)・施策前進

子会社・関係会社の譲渡による事業ポートフォリオの組替え

FY2019に初出。13回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。

13記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2021 – FY20262019: 120192020: 420202021: 220212022: 120222023: 120232024: 120242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
複数非中核事業の売却による事業ポートフォリオ再構築31社が書いているテーマ・逆風1社・追い風30社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は事業を終了し、清算結了の予定が立ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。 また、2026年3月31日付で三井松島リソーシス㈱の全株式を譲渡いたしました。」

    石炭関連海外会社の事業終了・清算処理が進み、三井松島リソーシスの全株式譲渡も完了した。ポートフォリオ組替え後の整理が進展している。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間において、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.及びMMI Indonesia Investments PTY LTD.は事業終了し、清算結了の予定が立ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。」

    石炭関連海外事業の終了に伴い、三社が連結範囲から除外され、事業ポートフォリオ整理・清算処理が進展した。
  3. FY2025達成有価証券報告書

    「なお、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、2024年11月28日に豪州リデル炭鉱の権益を譲渡いたしました。当該譲渡により、従来まで重要であった石炭生産及び販売に関する契約(豪州NSW州との鉱区権リース契約、Glencore社とのJV契約、及びLiddell社との販売契約)は終了しております。」

    リデル炭鉱権益の譲渡が2024年11月28日に完了し、石炭生産・販売に関する主要契約も終了した。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2024年7月5日開催の取締役会において、子会社であるMitsui Matsushima Australia Pty Limitedを通じて権益を保有する豪州のリデル炭鉱の全権益(32.5%)を、ジョイントベンチャーパートナーであるEnex Liddell Pty Limitedに譲渡することを決定し、同日付で売買契約を締結しました。」

    事業ポートフォリオの組替えについて、リデル炭鉱の全権益32.5%の譲渡を決定し、2024年7月5日に売買契約を締結した。許認可等の前提条件充足後に実行される。
  5. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間において、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」

    事業ポートフォリオの組替えに関連して、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdの全株式売却と持分法適用範囲からの除外が完了した。
  6. FY2022達成有価証券報告書

    「MM Coal Tech㈱は、2021年10月8日に清算結了いたしました。」

    MM Coal Techの解散・清算手続きが完了し、事業ポートフォリオ組替えに関する既存案件の処理が完了した。
  7. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「連結子会社であるMM Coal Tech株式会社の解散及び清算手続きの開始に伴い発生した費用を関係会社清算損失として特別損失に計上しております。」

    事業ポートフォリオの組替えに関連し、MM Coal Techの解散及び清算手続きが開始され、関係会社清算損失17百万円が計上された。
  8. FY2021前進有価証券報告書

    「2020年4月MM Nagata Coal Tech 株式会社が新設分割により、永田エンジニアリング株式会社を設立し、資源処理事業を承継させた上で同社全株式を譲渡。社名をMM Coal Tech株式会社(現・連結子会社)に変更。」

    資源処理事業を永田エンジニアリングに承継させた上で同社全株式を譲渡し、事業ポートフォリオの組替えを進めた。
  9. FY2021-Q2実績引用有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業における株式会社ケイエムテイ(ペット分野)及び三生電子株式会社(電子部品分野)の子会社化による増収があったものの、連結子会社であった株式会社エムアンドエムサービスの株式を前連結会計年度末に売却したことなどにより、売上高は29,248百万円と前年同期比3,261百万円(10.0%)の減収となりました。」

    M&Mサービスの前年度末の全株式譲渡が、ケイエムテイ及び三生電子の子会社化による増収を一部相殺する連結売上高の減少要因として引き続き示されている。
  10. FY2021-Q1実績引用有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業における株式会社ケイエムテイ(ペット分野)及び三生電子株式会社(電子部品分野)の子会社化による増収があったものの、連結子会社であった株式会社エムアンドエムサービスの株式を前連結会計年度末に売却したことなどにより、売上高は15,322百万円と前年同期比1,399百万円(8.4%)の減収となりました。」

    M&Mサービスの前年度末の全株式譲渡が、当四半期の生活関連事業及び連結売上高の減少要因として過去の実施事項とともに引用されている。
  11. FY2020達成有価証券報告書

    「2020年3月31日付で㈱エムアンドエムサービス(生活関連事業;施設運営受託分野)の全株式をエムアンドエムホールディングス㈱に譲渡しております。」

    M&Mサービスの全株式譲渡が2020年3月31日付で完了し、連結範囲から除外された。関係会社株式売却益599百万円を計上している。
  12. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年1月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社エムアンドエムサービス(以下、「M&Mサービス」)の全保有株式を大和PIパートナーズ株式会社(以下、「大和PI」)が設立する買収目的会社へ譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」

    事業ポートフォリオの組替えについて、M&Mサービス全株式の譲渡を決議し、株式譲渡契約を締結した。譲渡実行日は2020年3月31日予定で、譲渡後の所有株式数は0株となる。
  13. FY2019初出有価証券報告書

    「当社は、2018年4月1日付で㈱松島電機製作所の全株式を譲渡いたしました。また、当社は、2018年8月31日付でLIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDの全株式を譲渡いたしました。」

    事業ポートフォリオの組替えに関連する実施事項として、松島電機製作所及びLIDDELL COAL SALESの全株式譲渡を記載している。
一緒に動いた変遷

「M&A等による新規事業育成・生活関連事業の拡大」は、この変遷が動いた13回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1M&A等による新規事業育成・生活関連事業の拡大8回
  3. 2新規事業の育成による収益の安定化・多角化7回
  4. 3配当と自己株式取得による株主還元6回
  5. 4為替換算調整勘定の減少による純資産・包括利益への影響5回
  6. 5株式給付信託(BBT)による株主との利害共有3回
  7. 6三生電子子会社化による生活関連事業の受注残高増加3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三井松島ホールディングスの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。