為替換算調整勘定の減少による純資産・包括利益への影響
FY2019-Q2に初出。22回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 837 △ 580」
為替換算調整勘定は前年中間期の837百万円増加から、当中間期は580百万円減少へ転じ、その他の包括利益の構成上、純資産へのプラス寄与が反転した。 - FY2025対処有価証券報告書
「純資産合計は65,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,457百万円(2.3％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,736百万円(2.9％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加152百万円（4.9％）によるものであります。」
為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額が152百万円増加し、前年度に続いて純資産の増加要因となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「純資産合計は62,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円(3.1%）の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加758百万円（24.3％）があったものの、Saunders & Associates, LLCの株式の追加取得、並びに自己株式の取得などによる株主資本の減少2,261百万円(3.7％)によるものであります。」
為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額は758百万円増加し、前四半期に続いて純資産の増加要因となった。一方、追加取得と自己株式取得が純資産を押し下げた。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は68,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,756百万円（20.8％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加8,061百万円(14.8％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,487百万円（108.5％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が1,487百万円増加し、前四半期に続き純資産の増加要因となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は63,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,672百万円（11.8％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加5,801百万円(10.7％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,577百万円（115.1％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が1,577百万円増加し、前四半期に再び減少要因となっていた為替換算調整勘定が、当第2四半期累計期間では純資産の増加要因となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「純資産合計は57,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円(0.7％)の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少754百万円（55.1％）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,859百万円(3.4％)によるものであります。」
株主資本の増加により純資産は増加した一方、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少754百万円が再び純資産の減少要因となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は51,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,926百万円（44.8％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加14,163百万円(40.2％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,757百万円（889.0％）によるものであります。」
為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額が1,757百万円増加し、純資産の増加要因としてのプラス寄与が続いている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は43,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,536百万円（21.2％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加6,024百万円(17.1％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,510百万円（764.2％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加が1,510百万円となり、純資産の増加要因としてのプラス寄与が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計は38,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,993百万円(8.4％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,210百万円(3.4％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,320百万円（667.9％）によるものであります。」
為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額が1,320百万円増加し、前年度までの減少基調から純資産の増加要因へ転じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「純資産合計は35,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,250百万円（17.3％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加4,759百万円(15.6％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加466百万円（－％）によるものであります。」
為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額が前年度の減少から466百万円増加へ転じ、純資産も17.3％増加した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「純資産合計は32,916百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,628百万円（8.7％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加2,453百万円(8.1％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加155百万円（－％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が155百万円増加し、純資産は前年年度末比8.7％増加した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は31,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円（5.6％）の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加1,205百万円(4.0％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加482百万円（－％）によるものであります。」
為替換算調整勘定を含むその他の包括利益累計額が482百万円増加し、前年度末から続いていた純資産へのマイナス影響が反転した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「純資産合計は31,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円(2.4％)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加199百万円(0.7％)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加511百万円（－％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が511百万円増加し、純資産は前年度末比2.4％増加した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 181 繰延ヘッジ損益 77 為替換算調整勘定 △252 その他の包括利益合計 6」
為替換算調整勘定は252百万円減少し、前年度末からの純資産減少要因となった。その他の包括利益全体では、その他有価証券評価差額金等の増加により6百万円の増加となっている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「純資産合計は33,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円（2.7％）の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少32百万円（－％）があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加847百万円（2.5％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少は32百万円にとどまり、株主資本の増加により純資産は前年度末比882百万円増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「純資産合計は32,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ837百万円(2.5％)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加762百万円(2.2％)があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少1,664百万円（－％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少が1,664百万円となり、純資産の減少要因が前年度末から拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「純資産合計は33,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円（0.1％）の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少1,596百万円（－％）があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,636百万円（5.0％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少は続いたが、減少額は前年の2,244百万円から1,596百万円となり、株主資本の増加により純資産は小幅増加した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「純資産合計は32,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円（2.2％）の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加595百万円（1.8％）があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少1,326百万円（－％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少が1,326百万円となり、純資産の減少要因が前四半期から拡大している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「純資産合計は32,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円（1.4％）の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加303百万円（0.9％）があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少764百万円（171.6％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少が、引き続き純資産の減少要因となっている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,631百万円（5.3％）があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少2,244百万円（83.4％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少が通期で2,244百万円、83.4％となり、純資産の減少要因となった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加21億73百万円(7.0％)があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少13億77百万円（51.2％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少が1,377百万円、51.2％となり、第2四半期時点の1,223百万円から減少幅が拡大した。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加８億29百万円（2.7％）があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少12億23百万円（45.5％）によるものであります。」
為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が1,223百万円減少し、純資産の減少要因となった。