M&A等による新規事業育成・生活関連事業の拡大
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-22。
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- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加ならびに金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、売上高は65,468百万円と前年同期比4,893百万円（8.1％）の増収となりました。」
過去のM&Aで加わったJCH及びエム・アール・エフの売上寄与が通期連結業績に反映され、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大が継続して実績化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（産業用製品） 売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス及び三生電子株式会社の売上の増加などにより、15,992百万円と前年同期比1,421百万円（9.8％）の増収となり、セグメント利益は、2,828百万円と前年同期比708百万円（33.4％）の増益となりました。 （金融その他） 売上高は、株式会社エム・アール・エフを2024年７月に子会社化したことなどにより、2,585百万円と前年同期比927百万円（56.0％）の増収となり、セグメント利益は1,060百万円と前年同期比505百万円（91.1％）の増益となりました。」
過去のM&Aで加わったJCH、三生電子及びエム・アール・エフの業績寄与が中間期実績に反映され、産業用製品・金融その他の両セグメントで増収増益となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年3月期は総額150億円をM&A投資と株主還元へ充当。加えて、2024年8月からはMM Investments㈱にて投資事業を開始（2025年3月末 既投資額：230億円）」
M&A投資と株主還元への資金充当額が2025年3月期に総額150億円と示され、従来のM&Aによる新規事業育成が資本配分の実績として具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、事業者向け不動産担保融資等を行う株式会社エム・アール・エフの全株式を取得し、連結子会社としました。」
M&Aによる新規事業育成について、エム・アール・エフの全株式を2024年7月1日に取得し、金融事業へ進出した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間において、産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス の株式を取得し、同社及びその子会社３社を連結子会社としました。」
M&Aによる新規事業育成について、JCH及びその子会社3社を連結子会社化し、産業用チェーン事業への進出を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、食料品加工機械の企画、設計、製造、販売等を行う株式会社プラスワンテクノの全株式を取得し、連結子会社としました。 当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（以下、「JCH」という。）の発行済株式のうち50.1％を取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化することについて決議いたしました。」
M&A等による新規事業育成について、プラスワンテクノの全株式取得・連結子会社化が実施された。また、JCHの50.1％取得・子会社化を決議し、産業用チェーン事業への進出を次の案件として示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月16日に丸紅株式会社から、同社が保有する、MOS株式会社（以下、「MOS」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2023年５月23日に同社が保有するMOSの株式全て（49.9％）を追加取得いたしました。」
M&Aを通じた新規事業育成について、MOSの非支配株主持分49.9％を追加取得する具体的な進展があった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、丸紅オフィス・サプライ株式会社の発行済株式（自己株式を除く）のうち50.1％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結しております。」
M&Aによる新規事業拡大について、丸紅オフィス・サプライの50.1％取得・子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。企業結合日は2023年2月15日を予定している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月７日にエンデバー・ユナイテッド投資事業有限責任組合から、同社が保有する、当社連結子会社の日本カタン株式会社（以下、「日本カタン」）の株式全てを当社に売却できる権利（プットオプション）を行使する旨の通知を受領し、2022年８月９日に同社が保有する日本カタンの株式全て（48.58％）を追加取得いたしました。」
M&Aによる新規事業・生活関連事業の拡大について、日本カタンの非支配株主持分48.58％の追加取得が完了した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、日本カタン株式会社の株式取得による子会社化により、送電線用架線金具の製造事業に参入いたしました。」
M&Aを通じた新規事業育成について、日本カタンの子会社化により送電線用架線金具の製造事業への参入が実現した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社明光商会がタイの協力工場の株式を追加取得したことに伴い、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を連結子会社にしております。」
明光商会によるタイの協力工場の追加取得を通じた新規事業・グループ拡大が、当第3四半期連結累計期間の主要関係会社の異動として再確認されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の株式会社明光商会がタイの協力工場の株式を追加取得したことに伴い、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を連結子会社にしております。」
M&A等による新規事業育成について、明光商会がタイの協力工場の株式を追加取得し、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を連結子会社とした。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において三生電子株式会社（2020年４月１日株式取得）、株式会社ケイエムテイ（2020年４月１日株式取得）、MMIジャパン株式会社（2020年７月１日設立）及び株式会社システックキョーワ（2021年２月１日株式取得）を連結の範囲に含めております。」
三生電子、ケイエムテイ、MMIジャパン及びシステックキョーワの取得・設立が連結範囲に反映され、M&A等による新規事業育成が複数案件で進展した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、株式会社システックキョーワの発行済株式100％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2021年２月１日に同社の株式を取得しております。」
M&Aを含む新規事業育成について、システックキョーワの発行済株式100％を取得し、住宅関連部材事業へ進出する具体的な進展があった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、三生電子株式会社の株式取得による子会社化により、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造、販売事業に参入いたしました。」
三生電子の子会社化を通じた電子部品分野への参入を、当第2四半期報告でも新規事業育成の実施済み事項として再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、株式会社ケイエムテイの株式取得による子会社化により、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、ペットショップ・動物病院の運営事業に参入いたしました。また、三生電子株式会社の株式取得による子会社化により、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造、販売事業に参入いたしました。」
ケイエムテイ及び三生電子の子会社化を通じたペット分野・電子部品分野への参入を、当第2四半期連結累計期間の事業内容として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社ケイエムテイの株式取得による子会社化により、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、ペットショップ・動物病院の運営事業に参入いたしました。また、三生電子株式会社の株式取得による子会社化により、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造、販売事業に参入いたしました。」
ケイエムテイ及び三生電子の子会社化を通じたペット分野・電子部品分野への事業参入を、当四半期の事業活動として再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年４月１日付で国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売を行う㈱ケイエムテイ（生活関連事業：ペット分野）及び車載機器、スマートフォンや家電などの多様な電子通信機器において、電子回路を制御するために必ず組み込まれている「水晶デバイス」の生産設備・計測装置の製造・販売を行う三生電子㈱（生活関連事業：電子部品分野）を買収し、連結子会社としております。」
M&Aによる新規事業育成について、ケイエムテイ及び三生電子の買収・子会社化が2020年4月1日付で実施された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、株式会社ケイエムテイの発行済株式のうち93.075%を取得し、同社を子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」
M&Aを含む新規案件への投資について、高品質ペットフード事業等を展開するケイエムテイの議決権93.075％取得と子会社化を決議し、株式譲渡契約を締結した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
新規事業育成の手段として、既存事業の横展開とM&Aを含む新規案件への投資を引き続き記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、株式会社明光商会の株式取得による子会社化により、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守事業に参入いたしました。」
M&Aによる新規事業育成について、明光商会の子会社化を受けて事務機器分野への参入が連結対象として実現した。 - FY2019前進有価証券報告書
「これにより、当社は2019年４月26日付で併合後の株式（議決権所有割合：100％）を取得しております。」
M&Aを含む新規案件への投資について、明光商会の株式を取得し、議決権所有割合100％の子会社化を完了した具体的な進展が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
新規事業育成の手段として、既存事業の横展開及びM&Aを含む新規案件への投資を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
新規事業育成の手段として、既存事業の横展開及びM&Aを含む新規案件への投資を再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
新規事業育成の手段として、既存事業の横展開及びM&Aを含む新規案件への投資を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「引き続き、生活関連事業における新規案件への投資を続けるとともに、エネルギー事業における開発案件への投資や既存事業の横展開等を進めることで、安定的な事業ポートフォリオの拡充による持続的な成長・発展に努めてまいります。」
新規案件への投資、開発案件への投資、既存事業の横展開を新規事業・ポートフォリオ拡充の手段として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
新規事業育成の手段として、既存事業の横展開とM&Aを含む新規案件への投資を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「引き続き、これまでに参入した新規事業の横展開やM&Aを含めた新規案件への投資による収益の安定化・多様化を推進してまいります。」
新規事業育成の手段として、既存事業の横展開とM&Aを含む新規案件への投資を引き続き記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、電子部品分野のクリーンサアフェイス技術㈱を前第４四半期連結会計期間において子会社化したことに伴い、47億50百万円と前年同期比８億68百万円（22.4%）の増収となりました。」
前第4四半期に実施したクリーンサアフェイス技術の子会社化が、当四半期の生活関連事業の売上高47億50百万円、前年同期比22.4%増として業績に反映された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年１月13日開催の取締役会において、クリーンサアフェイス技術株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき平成29年２月１日に同社の全株式を取得しております。」
M&Aによる新規事業育成について、マスクブランクス成膜加工会社の全株式を平成29年2月1日に取得し、子会社化する具体的な進展があった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、「石炭生産事業における自社権益炭拡大と収益性向上」「新規事業の育成による収益の安定化・多角化」の２つの成長戦略に則り実施したＭ＆Ａ等により子会社が増加してきたことを契機に、セグメント区分の見直しを行いました。」
M&A等を通じた子会社の増加と新規事業育成の関係を、前四半期と同じく成長戦略の文脈で再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、「石炭生産事業における自社権益炭拡大と収益性向上」「新規事業の育成による収益の安定化・多角化」の２つの成長戦略に則り実施したＭ＆Ａ等により子会社が増加してきたことを契機に、セグメント区分の見直しを行いました。」
M&A等を新規事業育成の手段として位置づけており、花菱縫製株式会社の子会社化に伴う生活関連事業の売上高増加も記載している。