人材サービスによる建設技能労働者不足への対応
FY2017に初出。28回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「人材サービス事業については、同事業を担う連結子会社であるヒロ・エンジニアリング株式会社の株式を前連結会計年度に譲渡し連結の範囲から除外したことにより、兼業事業売上高は35,838千円（前年同中間期比78.2％減）」
人材サービス事業は、担い手であったヒロ・エンジニアリングの株式譲渡と連結範囲からの除外により、売上高35,838千円、前年同中間期比78.2％減となった。従来の人材サービス拡大・再編の説明から、事業譲渡後の状態へ整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「今回、主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中する当社の意向と、水道機工の設計人材確保のニーズが一致し、ヒロエンジ及び３ＤＶの事業を譲渡することが、水道機工及び当社の事業拡大に資するものと判断し、全株式を譲渡する基本合意書を締結いたしました。」
人材サービス子会社ヒロ・エンジニアリングの全株式譲渡について基本合意書を締結し、従来の人材サービス拡大から、主力のプラント解体事業へのリソース集中へ方向が変化している。売却予定日は2025年11月28日である。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は 164,443千円 （前年同中間期比13.4％増）となりました。」
営業先の拡大と派遣人員の増加が続き、人材サービスの兼業事業売上高は164,443千円、前年同中間期比13.4％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は302,459千円（前年同期比17.2％増）となりました。」
営業先の拡大及び派遣人員の増加により、人材サービス売上高が前年同期比17.2％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は 144,960千円 (同26.0％増)となりました。」
営業先の拡大と派遣人員の増加により、人材サービスの兼業事業売上高が144,960千円、前年同中間期比26.0％増となった。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は71,652千円(同15.1％増)となりました。」
営業先の拡大と派遣人員の増加により、人材サービスの兼業事業売上高が71,652千円、前年同四半期比15.1％増となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は115,062千円（同4.5％増）となりました。」
営業先の拡大と派遣人員の増加により、人材サービスの兼業事業売上高が115,062千円、前年同四半期比4.5％増となったと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は62,261千円(同4.0％増)となりました。」
人材サービス事業について、営業先の拡大と派遣人員の増加が進み、兼業事業売上高が62,261千円、前年同四半期比4.0％増となったと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「人材サービス事業については、当社グループ内において引続き事業の再編中であり、人的リソースの効率化等を図っております。これらの結果、兼業事業売上高は161,720千円（同6.9％減）となりました。」
人材サービス事業の再編と人的リソースの効率化を継続している一方、兼業事業売上高は161,720千円、前年同四半期比6.9％減となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「人材サービス事業については、当社グループ内において引続き事業の再編中であり、人的リソースの効率化等を図っております。これらの結果、兼業事業売上高は110,088千円（同6.7％減）となりました。」
人材サービス事業の再編と人的リソースの効率化を継続している一方、兼業事業売上高は前年同四半期比6.7％減となった。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「人材サービス事業については、当社グループ内において引続き事業の再編中であり、人的リソースの効率化等を図っております。これらの結果、兼業事業売上高は59,865千円(同5.5％減)となりました。」
人材サービス事業の再編と人的リソースの効率化を継続している一方、兼業事業売上高は前年同四半期比5.5％減となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「人材サービス事業については、当社グループ内において事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っておりますが、再編による効果が得られるまで一定の時間を要すると想定しております。これらの結果、兼業事業売上高は173,794千円（同16.0％減）となりました。」
人材サービス事業の再編、営業商圏の見直し、人的リソースの効率化を継続している一方、兼業事業売上高は前年同期比16.0％減となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「人材サービス事業については、当社グループ内において事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っておりますが、再編による効果が得られるまで一定の時間を要すると想定しております。これらの結果、兼業事業売上高は118,057千円(同16.4％減)となりました。」
人材サービス事業の再編、営業商圏の見直し、人的リソースの効率化を継続している一方、兼業事業売上高は前年同期比16.4％減となった。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「人材サービス事業については、当社グループ内において事業の再編中であり、営業商圏の見直しや人的リソースの効率化等を図っておりますが、再編による効果が得られるまで一定の時間を要すると想定しております。これらの結果、兼業事業売上高は63,363千円(同18.2％減)となりました。」
人材サービスは、顧客確保・採用・派遣による拡大の説明から、事業再編、営業商圏の見直し、人的リソース効率化を進める段階として記載されている。兼業事業売上高は前年同期比18.2％減となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「人材サービス事業においては、前連結会計年度に引き続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結果、兼業事業売上高は268,468千円（同26.9％増）となりました。」
顧客確保、人材採用、派遣を継続した結果、人材サービスの兼業事業売上高が268,468千円、前年同期比26.9％増となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「人材サービス事業については、派遣人員の増加により、兼業事業売上高は206,861千円（同32.8％増）となりました。」
人材サービス事業で派遣人員が増加し、兼業事業売上高が206,861千円、前年同期比32.8％増となったと開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「人材サービス事業については、派遣人員の増加により、兼業事業売上高は141,178千円（同36.9％増）となりました。」
人材サービス事業で派遣人員が増加し、兼業事業売上高が141,178千円、前年同期比36.9％増となったと開示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「人材サービス事業については、派遣人員の増加により、兼業事業売上高は77,474千円（同48.3％増）となりました。」
人材サービス事業で派遣人員が増加し、兼業事業売上高が77,474千円、前年同四半期比48.3％増となったと開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「人材サービス事業においては、前連結会計年度に引続き安定的な顧客の確保、人材の採用および派遣に努めた結果、兼業事業売上高は211,614千円（同27.6％増）となりました。」
人材サービスについて、顧客確保・採用・派遣を継続した結果、兼業事業売上高が211,614千円、前年同期比27.6％増となった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は155,793千円（同28.1％増）となりました。」
人材サービス事業を継続して営み、株式会社ヒロ・エンジニアリングの子会社化を背景に兼業事業売上高が155,793千円、前年同期比28.1％増となったと開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前連結会計年度より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は103,149千円（同36.1％増）となりました。」
人材サービス事業について、子会社化を背景に兼業事業売上高が103,149千円、前年同期比36.1％増となったと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前年同四半期より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は52,225千円（同83.8％増）となりました。」
人材サービス事業を継続して営んでおり、株式会社ヒロ・エンジニアリングの子会社化を背景に兼業事業売上高が52,225千円、前年同四半期比83.8％増となったと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。」
人材サービスを含む事業を継続して営んでいることを、セグメント情報で再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。」
人材サービスを含む事業を継続して営んでいることを、セグメント情報で記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は自らが人材サービス業に参入し、技術労働者を提供してまいりました。」
人材サービスによる技能労働者不足への対応を継続している。後発事象では、人材サービスと技術支援を行う会社の子会社化も開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、プラント解体トータルマネジメントの強化を目的として、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、平成25年１月より人材サービスを開始しております。」
技能労働者不足への対応とトータルマネジメント強化を目的に、平成25年1月から人材サービスを開始している。