完全週休2日制と育成プログラムによる人材確保・早期戦力化
FY2018に初出。13回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに108社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「解体・メンテナンス事業は、当中間連結会計期間において前連結会計年度より進捗していた大型工事の施工が順調に推移したことに加え、工事監督の採用による施工体制の強化に取り組んだことから、完成工事高は5,859,616千円(前年同中間期比18.7%増)」
人材確保・育成施策について、工事監督の採用による施工体制強化が当中間期の事業説明に明示され、完成工事高5,859,616千円、前年同中間期比18.7%増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社では20代~30代が全従業員の半数以上を占め、持続的に事業成長可能な人員構成となっております。ベテラン社員の持つ経験やノウハウを年齢の若い新入社員へ技術継承を行う体制を整備し教育プログラムの拡充にも努めております。」
人材確保・育成策について、若年層が全従業員の半数以上を占める人員構成、ベテランから若手への技術継承、教育プログラム拡充を具体的に開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「HRトランスフォーメーション 従業員エンゲージメントの高い企業風土への変革により、さらなるイノベーションを生みだします。 採用強化 工事監督の採用を積極的に進め、将来への投資とします。採用体制強化に向けた採用担当者の増員、女性の採用拡大によるダイバーシティの推進に取り組みます。 教育プログラム 経験豊富な技術者より経験の浅い技術者へ技術継承を図るための制度として、「教育プログラム」を確立します。 ナレッジマネジメント 社内に偏在する技術・知識を組織の知識として可視化し、効率的に活用することで、情報の非対称性を解消し、組織の成長を促します。」
人材施策が、従業員エンゲージメント、採用担当者の増員、女性採用、教育プログラム、社内知識の可視化を含むHRトランスフォーメーションへ具体化されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「人材育成システムの構築 慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、当社の成長の根幹となる人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。「高度解体技術者 育成プログラム」確立」
人手不足への対応が、高度解体技術者育成プログラムの確立という具体的な人材育成システムへ整理されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「・採用戦略 当社は解体工事の施工管理に特化しており、持続的成長のためには工事監督増員が不可欠となっております。採用ターゲットを三分割し、効果的な採用手法を進めます。 ・高度解体技術者育成プログラム 技術継承を図るための制度として「育成プログラム」を推進してまいります。「工事専門職コース、マネージメント職コース」や「資格取得推進制度」等の人事制度の拡充を図ってまいります。」
人材戦略が、工事監督の採用ターゲット三分割、工事専門職・マネージメント職コース、資格取得推進制度という具体的な制度・採用手法へ進展している。 - FY2019前進有価証券報告書
「■所得補償制度(所得補償保険への加入) ■退職金制度 ■従業員持株会 ■保存年次有給休暇制度 ■完全週休2日制の定着 ■マネージメント層によるシフト(時間)管理 ■現場(労務)ローテーション ■健康経営」
人材確保・定着策が、完全週休2日制と育成プログラムに加え、所得補償、退職金、従業員持株会、保存年休、シフト管理、現場ローテーション、健康経営へ具体化されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「慢性的な人手不足に対応するために以下の施策を実施し、成長の根幹にある人員数の増加および早期戦力化を図ってまいります。(i)「完全週休2日制」の導入(ii)「育成プログラム」の確立」
人手不足への対応策として、完全週休2日制、専門職コース、資格取得推進制度の拡充を含む育成プログラムを掲げている。