M&A・提携による事業規模・人材・技術基盤の拡大
FY2018に初出。22回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-03-12。
ベステラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- 2026-03-12再定義決算
「プラント解体事業に事業リソースを集中するため、両社の株式譲渡を検討してまいりました。」
子会社化・提携による周辺事業拡大から、ヒロ・エンジニアリングと3Dビジュアルを譲渡して主力事業へ集中する方向に整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「今回、主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中する当社の意向と、水道機工の設計人材確保のニーズが一致し、ヒロエンジ及び３ＤＶの事業を譲渡することが、水道機工及び当社の事業拡大に資するものと判断し、全株式を譲渡する基本合意書を締結いたしました。」
これまでの子会社化・提携による周辺事業拡大の流れに対し、ヒロ・エンジニアリングと3Dビジュアルの全株式譲渡により、主力市場であるプラント解体事業へ事業リソースを集中する方針が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年７月 ＤＥＮＺＡＩ株式会社との海外プラントへの解体ビジネス展開に関する戦略的パートナーシップ提携」
M&A・提携による事業基盤拡大について、海外プラントへの解体ビジネス展開を目的とするDENZAI株式会社との戦略的パートナーシップ提携が追加された。 - FY2024前進有価証券報告書
「プラントを含む様々な解体・設備更新ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることで、継続的な両社の発展ならびに企業価値の向上に寄与するものと考え、オダコーポレーション株式会社の株式取得（子会社化）についての株式譲渡契約書を締結し、同社を子会社化いたしました。」
M&Aによる事業規模・技術基盤の拡大について、オダコーポレーションの100％取得とTOKENを含む連結が通期で反映され、売上高増加に事業シナジーが寄与したと説明している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年7月21日開催の取締役会において、オダコーポレーション株式会社の株式100％を取得することを決議し、2023年8月1日に株式取得を実行したことにより、同社及びその子会社（株式会社ＴＯＫＥＮ）を子会社化いたしました。」
M&Aによる事業規模・技術基盤の拡大について、オダコーポレーションの100％取得とTOKENの子会社化が実行された。プラント設備メンテナンス、各種修繕、耐震工事等の事業を取り込み、事業シナジーが売上高に寄与したと説明している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月21日開催の取締役会において、オダコーポレーション株式会社の株式100%を取得し、同社を子会社化することについて株式譲渡契約書を締結することを決議し、2023年８月１日に同社を子会社化いたしました。」
M&Aによる事業規模・技術基盤の拡大について、オダコーポレーションの株式100％取得と、その子会社である株式会社TOKENの子会社化が実行された。取得原価は428,000千円であり、プラント設備メンテナンス、建設・修繕、大規模修繕および耐震工事等の事業基盤を取り込んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「2022年９月 株式会社クラッソーネとの解体ＤＸ技術に関する資本業務提携 2022年12月 三谷産業株式会社とガスホルダー等の解体に関する業務提携契約締結」
M&A・提携戦略について、解体DX技術に関する株式会社クラッソーネとの資本業務提携、ならびに三谷産業株式会社とのガスホルダー等解体に関する業務提携契約締結という具体的な提携が追加されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社の主要事業であるプラント解体工事においても、アスベスト対策、ダイオキシン対策等の環境に対する特殊工事の需要増加が予測されており、プラントを含む様々な解体ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせることで、継続的な両社の発展並びに企業価値の向上に寄与するものと考え、矢澤の株式を取得（子会社化）いたしました。」
M&Aによる事業・技術基盤拡大について、アスベスト・ダイオキシン対策工事に強みを持つ株式会社矢澤の100％取得・子会社化が完了し、既存事業とのシナジーを事業成果の要因として説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、プラント解体業界におけるリーディングカンパニーとして、企業理念に「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」を掲げ、高度経済成長時より次々と建造され、長く日本の産業を支えてきた、電力、製鉄、石油精製、石油化学などの大規模なプラント設備に対して球形貯槽（ガスタンク）をりんごの皮を剥いていくように切断を行う「リンゴ皮むき工法」などの複数の解体特許工法や長年のプラント解体で蓄積されたPCB含有の変圧器（トランス）などを無火気で解体するなどの独自のノウハウにより、解体更新時期をむかえる全てのプラント設備に対して、安全かつ適切で効率的な解体工事を提供し続けることで、企業価値の向上を目指しております。」
株式会社矢澤の株式100％取得による子会社化に向け、アスベスト・ダイオキシン対策工事等の特殊技術を持つ企業との統合を進めている。既存のM&A・提携による技術・事業基盤拡大が、環境対策工事を含む解体ビジネスの組み合わせへ進展している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間においてリバーホールディングス社の持分法適用関連会社化に伴う持分法投資損益を計上した結果、経常利益は273,779千円(同1,441.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,088千円(同3,394.8％増)となりました。」
リバーホールディングスとの持分法適用関係を継続して開示し、本四半期には持分法投資損益が利益に反映された。 - FY2021前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、効率的な設備への見直しが進む電力業界を筆頭に、旺盛なプラント解体需要の取り込みに注力する一方、今後拡大することが予想される原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けて、Ｍ＆Ａ等の提携強化を検討しております。」
M&A・提携戦略について、原子力発電所の廃止措置関連ビジネスに向けた提携強化を明示し、M&Aを成長戦略の中核として継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は予てよりリバーホールディングス株式会社の議決権の100分の15以上、100分の20未満を保有していましたが、当第３四半期連結会計期間より、代表取締役会長である吉野佳秀がリバーホールディングス株式会社の社外取締役に就任したため、リバーホールディングス株式会社を持分法適用関連会社といたしました。」
リバーホールディングスとの資本業務提携について、社外取締役就任を契機に、同社を持分法適用関連会社としたことが実現している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、上記の選任に伴い、当社はリバーＨＤ社の議決権比率15.01％の株式を保有しており、代表取締役を役員として派遣することから、2020年９月に開催予定のリバーＨＤ社の株主総会の承認を経て、リバーＨＤ社は当社の持分法適用関連会社となります。」
リバーホールディングスとの資本業務提携について、議決権比率15.01％の株式保有と代表取締役会長の社外取締役候補者選任を開示し、株主総会の承認を前提に持分法適用関連会社となる予定を示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結累計期間において、株式会社インターアクションより当社の新設子会社である３Ｄビジュアル株式会社に３Ｄスキャン・モデンリング事業を事業譲受しており、本格的に事業展開を開始しております。」
M&A・提携を通じた事業基盤拡大について、3Dビジュアル株式会社が3Dスキャン・モデリング事業を譲り受け、本格展開を開始したという具体的な進展が示されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「３Ｄビジュアル株式会社 100％子会社として３Ｄスキャン・モデリング・設計業務を提供する３Ｄビジュアル株式会社を設立し、解体工事の高度化を図ってまいります。 本業務提携に伴い、当社はＩＮＣＪ社の保有するリバーＨＤ社株式2,500,000株（発行済株式総数に対する所有割合14.59％ 取得価額2,480,000千円）を譲り受けました。これに伴い、当社はリバーＨＤ社の議決権保有比率10％以上を保有し、リバーＨＤ社の主要株主となりました。」
M&A・提携施策について、3Dビジュアル株式会社の100％子会社化、リバーホールディングス株式2,500,000株の取得、主要株主化が開示され、3D・環境サプライチェーンの事業基盤が具体化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「本業務提携に伴い、当社はＩＮＣＪ社の保有するリバーＨＤ社株式2,500,000株（発行済株式総数に対する所有割合14.59％ 取得価額2,480,000千円）を譲り受けました。これに伴い、当社はリバーＨＤ社の議決権保有比率10％以上を保有し、リバーＨＤ社の主要株主となりました。」
リバーホールディングス株式会社との資本業務提携について、2,500,000株の取得が実行され、所有割合14.59％、取得価額2,480,000千円で主要株主となったことを開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本業務提携に伴い、当社はＩＮＣＪ社の保有するリバーＨＤ社の株式2,500,000株（発行済株式総数に対する所有割合14.59％ 取得価額2,480,000千円）を譲り受けることとなりました。これに伴い、リバーＨＤ社の議決権保有比率10％以上を保有する見通しであることから当社はリバーＨＤ社の主要株主に該当する予定であります。」
M&A・提携戦略について、リバーホールディングス株式会社との資本業務提携を決議し、2,500,000株を取得して主要株主となる具体的な進展を開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「その他は、人材サービス事業で構成されておりますが、前年同四半期より株式会社ヒロ・エンジニアリングを子会社化したことにより、兼業事業売上高は52,225千円（同83.8％増）となりました。」
株式会社ヒロ・エンジニアリングの子会社化後のグループ構成と、その子会社化を背景とする兼業事業売上高の増加を継続して開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「特に原発の廃炉に関しては、業務提携を通じて「廃止措置関連ビジネスプラットフォーム」を構築してまいります。」
M&A・提携戦略が、株式会社日立プラントコンストラクションおよび第一カッター興業株式会社との業務提携を通じた、原発廃炉向けの「廃止措置関連ビジネスプラットフォーム」構築へ具体化されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、平成30年３月30日に株式会社ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資により発行した株式を引受け、同社を子会社化したことに伴い、当社グループは当社および子会社１社により構成されることとなりました。」
株式会社ヒロ・エンジニアリングの子会社化後、当社および子会社1社からなるグループ構成を継続して開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、平成30年３月30日に株式会社ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資により発行した株式を引受け、同社を子会社化したことに伴い、当社グループは当社および子会社１社により構成されることとなりました。」
前回開示された株式会社ヒロ・エンジニアリングの子会社化が、当四半期では当社および子会社1社からなるグループ構成として反映されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「Ｍ＆Ａ等の提携を積極的に進め、事業規模の最大化および優秀な人材確保を図るとともに、既存ビジネスと関連性の高いサービス（設計・クラウド・ロボット等）の企業を加えて、革新的な新サービスの開発を進めてまいります。なお、平成30年３月30日に株式を取得しております。取得した議決権比率90％」
M&A・提携を成長施策として初めて明示し、後発事象として株式会社ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資を引き受け、議決権比率90％で子会社化したことを記載している。取得原価は45,000千円である。