個別案件の採算確保と販売費及び一般管理費の抑制
FY2017に初出。33回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「また、良好な受注環境のもとで採算性を重視した工事の選択受注を進めたことから、売上高5,895,455千円（前年同中間期比15.6％増）、営業利益574,840千円（前年同中間期比154.1％増）」
良好な受注環境のもとで採算性を重視した選択受注を進め、営業利益574,840千円、前年同中間期比154.1％増となった。高利益率工事の選択受注という従来方針について、具体的な実績が示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「工事の進捗遅れに伴うスクラップ搬出時期の遅れや、客先との追加受注の交渉の遅れにより粗利率が低下したこと等が影響し」
高粗利率工事の選択受注を目指す方針が示される一方、選択受注体制の未整備による受注機会逸失、工事進捗や追加受注交渉の遅れによる粗利率低下が記載され、利益管理の説明が変化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「本業であるプラント解体業において工法や工程管理の工夫により工期短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだことにより大幅な増収となり、営業利益は373,633千円（前年同期比51.3％増）」
工法・工程管理の工夫による工期短縮を収益力向上の手段として明示し、営業利益は前年同期比51.3％増となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「利益面におきましては、工法や工程管理の工夫により工期の短縮に努める等、収益力の向上に取り組んだ結果、営業利益は 211,766千円 (前年同中間期は営業損失61,196千円)、経常利益は 258,588千円 (前年同中間期は経常損失9,717千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は 127,245千円 (前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失28,599千円)となりました。」
工法・工程管理の工夫による工期短縮を収益力向上の手段として明示し、営業利益211,766千円など前年同期の損失から利益へ転じた実績を開示している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業利益は17,018千円（前年同四半期は営業損失35,638千円）、経常利益は15,410千円（前年同四半期は経常損失37,505千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29,629千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失31,885千円）となりました。」
前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が引き続き利益率を押し下げる要因として記載されている。一方、営業利益・経常利益は前年同四半期の損失から利益に転じたが、親会社株主に帰属する四半期純損失は残っている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「売上規模の拡大による利益の安定化を図る目的で受注した低利益工事や、受注量が増大する中で利益率が悪化する工事があった一方、増収効果により低利益工事の影響や販売費及び一般管理費等の費用増を吸収することができました。」
低利益工事の受注が、売上規模拡大による利益安定化を目的とした施策として説明され、増収によりその影響を吸収したとの整理に変わっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、利益面におきましても、一部工事において低利益率での受注及び工事損失引当金の計上があった一方、第２四半期会計期間以降に開始した大型工事が利益を押し上げる要因となり、営業利益は100,990千円(同1,262.9％増)、経常利益は212,247千円(同173.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,331千円(同503.4％増)となりました。」
低利益率での受注と工事損失引当金の計上は残る一方、第2四半期以降に開始した大型工事が利益を押し上げ、営業利益等は前年同四半期を上回ったと説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方、利益面におきましては、前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業損失は61,196千円(前年同四半期は営業利益58,505千円)、経常損失は9,717千円(前年同四半期は経常利益128,123千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28,599千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益59,920千円)となりました。」
前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げ、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する四半期純損失となったとの説明を継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「また、利益面におきましても、前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げる結果となり、営業損失は35,638千円（前年同四半期は営業利益196,946千円）、経常損失は37,505千円（前年同四半期は経常利益197,547千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,885千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益109,471千円）となりました。」
前連結会計年度に受注した一部の低利益率工事が利益率を押し下げ、営業損失35,638千円などの損失計上につながったと説明している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「売上高減少分を補うため確実な受注を優先し低利益率での積極受注を進めてまいりましたが、一部の工事において工事損失引当金の計上が発生する等利益率が著しく減少したこと、経営体制の大幅な変更に伴い役員退職慰労金の引当計上が発生したことなどにより、営業損失は215,661千円(前連結会計年度は営業利益488,751千円)」
確実な受注を優先した低利益率での積極受注が、一部工事の工事損失引当金計上等による利益率の著しい低下につながり、営業損失215,661千円となったと記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「なお、利益面におきましては、新規客先の積極的な獲得に努めてまいりましたが、一部工事において低利益率での受注及び工事損失引当金の計上があったこと、また、販売費及び一般管理費において継続して人材採用・研究開発・広告宣伝等の投資を行ったことなどが影響し、営業利益は 7,409千円 (同97.0％減)、経常利益は 77,727千円 (同82.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16,792千円 (同98.6％減)となりました。」
従来の個別案件の採算確保・販管費抑制という利益管理の説明に対し、今回は低利益率での受注、工事損失引当金および人材採用・研究開発・広告宣伝等の継続投資が利益減少要因として示され、営業利益等の減少幅も数値化されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一部工事において低利益率での受注があったこと、また、販売費及び一般管理費において継続して人材採用・研究開発・広告宣伝等の投資を行ったことなどが影響し、営業利益は75,320千円（同53.4％減）」
個別案件の採算確保と販管費抑制を中心とした従来の利益管理の説明に対し、今回は低利益率での受注と人材採用・研究開発・広告宣伝等の投資が利益減少要因として記載されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、利益面におきましても、販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は218,691千円(同10.3％増)」
販売費及び一般管理費の抑制を継続した結果、営業利益が218,691千円、前年同四半期比10.3％増となったと説明している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、利益面におきましても、スクラップ相場の高騰による利益の押し上げや販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は607,908千円(同388.3％増)となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制を継続し、スクラップ相場の高騰による押し上げも含め、営業利益607,908千円、前年同期比388.3％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、利益面におきましても、スクラップ相場の高騰による利益の押し上げや販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は243,820千円（同275.5％増）となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制を継続し、スクラップ相場の高騰による押し上げも含め、営業利益が243,820千円、前年同期比275.5％増となったと説明している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、利益面におきましても、スクラップ相場の高騰による利益の押し上げや販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は161,591千円(同1,312.2％増)となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制を継続し、スクラップ相場の高騰による押し上げも含め、営業利益が前年同期比1,312.2％増となったと説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また、利益面におきましても、スクラップ相場の高騰による利益の押し上げや販売費及び一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は198,317千円(同1,210.4％増)、経常利益は196,000千円(同1,111.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,825千円(同2,131.7％増)となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制を継続し、スクラップ相場の高騰による押上げも含め、営業利益等が前年同期を大幅に上回ったと説明している。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス禍において販売費および一般管理費の抑制に努めた結果、営業利益は124,501千円（同33.6％増）」
販管費抑制を継続した結果、営業利益が124,501千円、前年同期比33.6％増となったと説明している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「利益面におきましては、引き続き高利益率を維持しているものの、計画の延長による売上高の減少、研究開発や人材採用などの積極的な投資を行った結果、営業利益は93,191千円（同81.3％減）となりました。」
高利益率の維持、研究開発・人材採用への投資という従来の利益管理・成長投資の説明を継続しつつ、工事延期による売上減少で営業利益が減少したとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行ったものの、売上高の低調な推移に伴う売上総利益の減少により営業利益は142,756千円（同35.4％減）、経常利益は144,594千円（同34.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,275千円（同78.2％減）となりました。」
個別案件の採算確保と販管費抑制を継続したものの、売上高低調に伴う売上総利益の減少により、営業利益等が前年同期を下回ったと説明している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果、営業利益は153,749千円（同9.9％増）、経常利益は153,264千円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101,039千円（同11.3％増）となりました。」
個別案件の採算確保と販管費抑制を継続した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回ったと、具体的な数値を伴って説明している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、利益面におきましても、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果、営業利益は130,943千円（同79.7％増）、経常利益は130,844千円（同76.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は86,276千円（同86.0％増）となりました。」
個別案件の採算確保と販管費抑制を継続した結果、営業利益等が前年同四半期を上回ったと、具体的な数値を伴って説明している。 - FY2019前進有価証券報告書
「これは主に、売上高は当初完成予定の工事の工期延長および客先の発注見直しによる着工延期等の要因により未達成となったものの、営業利益率については、高利益率工事の選択受注などの原価低減要因により売上総利益が増加したこと、販売費及び一般管理費の効率的な使用により費用を圧縮したことなどにより達成となりました。」
高利益率工事の選択受注と販売費及び一般管理費の効率的な使用が、営業利益率の計画達成と費用圧縮の要因として具体的に説明されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果」
個別案件の採算確保と販管費抑制を利益管理の取組みとして継続し、その結果として営業利益139,871千円等を計上したと説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行った結果」
前事業年度の有価証券報告書では明示されなかった個別案件の採算確保と販管費抑制が、今四半期に再び利益改善の取組みとして記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「人材採用等の先行投資による販売費及び一般管理費の増加や営業外費用における東京証券取引所市場第一部上場に伴う株式公開費用の計上などにより前事業年度を下回り」
前回までの個別案件の採算確保・販売費及び一般管理費の抑制という施策は今回明示されず、販管費は先行投資により増加したと説明されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「一方、利益面におきましては、個別案件ごとの採算性の確保、販売費及び一般管理費の抑制等の取組みを継続して行ったものの」
利益管理の手段として、個別案件の採算確保と販売費及び一般管理費の抑制を継続している。