原油価格高騰リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-04。
Umiosがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
- 2026-08-04対処決算説明資料
「燃油代のコスト増加影響を操業スケジュールの調整や販売単価の上昇により打ち返した。」
燃油代の上昇影響に対し、操業調整と販売単価上昇による吸収を示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「スケソウダラ等の主力商材相場や米国におけるカニカマ消費は概ね堅調に推移する予想ですが、地政学的リスクによる燃油価格の高騰に加え、生産コスト（飼料費・原材料費・人件費等）や物流コストのさらなる上昇が想定されるため、引き続き事業環境の変化を注視しながら対応してまいります。」
中東情勢等の地政学的リスクを背景に、燃油価格・生産コスト・物流コストのさらなる上昇を想定している。原油価格・エネルギーコストのリスク認識が継続・具体化した。 - 2026-05-11悪化決算
「緊迫化している中東情勢の影響によりエネルギー価格が上昇し、物価上振れが個人消費を下押しするリスクが高まっております。」
中東情勢を背景とするエネルギー価格上昇が、個人消費の下押しリスクとして明示された。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「漁業ユニットは、漁船の稼働低下による漁獲数量の減少、マグロ等の販売単価下落及び燃油代の高騰により、減収減益となりました。」
燃油代の高騰が、漁獲数量減少や販売単価下落とともに漁業ユニットの減収減益要因として実績化した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となりましたが、漁船の稼働低下による漁獲数量の減少や燃油代の高騰により減益となりました。」
燃油代の高騰が、漁船の稼働低下による漁獲数量減少とともに漁業ユニットの減益要因として実績化した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となり、魚価の回復により増益となりました。」
当期は原油価格高騰そのものの数値ではなく、燃油代・エネルギーコストの上昇が経営環境上のリスクとして継続して記載されている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化の影響による原材料・エネルギー資源価格の高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等、依然として不透明な状況が継続しております。」
エネルギー資源価格の高騰が事業環境上のリスクとして継続し、電気料金・動力費や燃油代等のコスト上昇として実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「物流事業は、大都市を中心に保管需要を着実に取り込んだことにより増収となったものの、電気料金の値上げに伴う動力費の大幅な増加などにより、売上高は8,681百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は727百万円（前年同期比0.7％増）となりました。」
電気料金の値上げに伴う動力費の大幅な増加が物流事業の費用要因として実績化した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収でしたが、燃油代や海上運賃の高騰により減益となりました。」
燃油代や海上運賃の高騰が漁業ユニットの減益要因として実際の業績に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「原油価格、原材料価格の高騰による消費マインド低下は引き続き、景気の下振れリスクとして考えられる」
原油価格高騰が経営環境上のリスクとして継続し、燃料・エネルギーコストや海上運賃の上昇として事業実績に現れている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費等が減少した結果、売上高は12,612百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は1,779百万円（前年同期比16.4％増）となりました。」
燃料費調整単価の上昇に伴う動力費増加が、物流事業の費用要因として引き続き実績化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「また、燃料費調整単価の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費等が減少した結果、売上高は8,277百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は997百万円（前年同期比26.0％増）となりました。」
燃料費調整単価の上昇に伴う動力費増加が、物流事業の費用要因として実績化している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加や労務コストの上昇があったものの、減価償却費・外注費等が減少したことにより、売上高は4,122百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は454百万円（前年同期比16.7％増）となりました。」
燃料調整費上昇に伴う動力費増加が、物流事業の費用要因として実績化している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、燃料調整費の上昇等に伴う動力費の増加や、労務コストの増加、平和島物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等があったものの、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加により、売上高は12,496百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,528百万円（前年同期比2.2％増）となりました。」
燃料調整費の上昇に伴う動力費増加が、物流事業の費用要因として実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、積極的な集荷活動による取扱貨物の増加や輸配送事業の伸長があったものの、燃料調整費の上昇に伴う動力費の増加や労務コストの増加、平和島物流センターの新規稼働に伴う賃借料の増加等により、売上高は8,240百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は791百万円（前年同期比2.2％減）となりました。」
燃料調整費上昇に伴う動力費増加が物流事業の費用要因として実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「物流事業は、燃料調整費上昇に伴う動力費の増加等があったものの、冷蔵保管事業において首都圏をはじめとする大都市圏の旺盛な保管需要を取り込んだこと、また輸配送事業や通関事業も好調に推移したことにより、売上高は4,174百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は389百万円（前年同期比7.5％増）となりました。」
燃料調整費上昇に伴う動力費増加が、物流事業の当四半期の費用要因として実績化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格高騰が漁船燃油コストを通じて業績に影響するリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「原油価格の高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
原油価格高騰が漁船の燃油コストを通じて業績に影響するリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原油価格の高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
漁業部門の燃油コストを通じた業績影響をリスクとしている。