国内外の生産拠点における自然災害リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
Umiosがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、受取保険金を計上したことにより特別利益が5,464百万円増加し、また、当期において損害賠償金等を計上したものの、火災損失を計上した前年同期に比べ特別損失が257百万円減少したことによるものであります。」
広島工場火災について、受取保険金7,969百万円を計上し、火災損失の財務的影響に対する補填が実現した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2022年９月24日に当社広島工場において発生いたしました火災に係る保険金額が2023年10月31日に確定いたしましたので、2024年３月期第３四半期連結会計期間において受取保険金7,969百万円を特別利益として計上する予定であります。」
広島工場火災による損失について、受取保険金7,969百万円が確定し、翌四半期に特別利益として計上予定となった。火災損失の財務的影響に対する補填が具体化している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、2022年９月24日に当社広島工場で発生した火災による火災損失の計上等により」
広島工場火災による火災損失が通期で3,079百万円計上され、事故リスクが実際の損失として発生した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損失が3,579百万円となり火災損失2,897百万円の計上等により、前年同期に比べ2,495百万円増加した結果、前年同期に比べ322百万円の増益となりました。」
広島工場火災による損失が火災損失2,897百万円として第3四半期累計の特別損失に計上された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。」
広島工場で火災が発生し、火災損失2,157百万円を計上した。生産拠点における事故リスクが実際の損失として発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「自然災害・事故等」
自然災害・事故等による設備破損、物流機能の麻痺、養殖魚の斃死を影響度・発生可能性の高いリスクとして継続開示した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 628」
災害による損失628百万円を計上しており、自然災害による損失が当四半期累計期間の損益に実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、人手不足問題の慢性化や大型台風などの自然災害に伴う悪影響が大きなリスク要因となっています。／災害による損失 351」
大型台風などの自然災害がリスク要因として記載され、四半期連結損益計算書では災害による損失351百万円が計上されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「物流事業は、９月に発生した台風21号の被害により、関西地区において一定期間営業を停止せざるを得なくなりましたが、首都圏をはじめとするその他の大都市圏では、旺盛な保管需要を取り込みました。」
台風21号の被害により関西地区で一定期間の営業停止が発生し、自然災害による事業制限が物流事業で実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間は、度重なる台風の影響による養殖クロマグロの出荷減及びカツオの取扱減により減収となりました。」
度重なる台風が養殖クロマグロの出荷減とカツオの取扱減を通じて、漁業・養殖事業の減収要因となった。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「荷受ユニットは、天候不順やアニサキス禍の影響もあり鮮魚の不振が続くなか、冷凍魚の魚価高や取扱増もあり、売上は前年並みとなりました。」
天候不順が鮮魚の不振に影響したと記載され、自然・天候要因による事業影響が実績化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点における自然災害による設備・物流機能への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、天候不順などに起因する不漁も影響し、集荷面では引き続き苦戦を余儀なくされ、また販売面も単価高から全般的に低調で利幅の取りにくい状況が続き、減収減益となりました。」
天候不順に起因する不漁が集荷面の苦戦と荷受事業の減収減益に影響したと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内外の生産拠点における自然災害による設備・物流機能への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、天候不順による集荷面の苦戦も相俟って販売が落ち込み減収、コストの削減に努めましたが減収分を補うことができず減益となりました。」
天候不順が集荷面の苦戦と販売減収の要因として、自然災害・異常気象に関するリスクの実績化が記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「荷受」は、鮮魚・冷凍魚ともに単価高が続くなか、台風の影響による集荷面の苦戦も相俟って販売が落ち込み減収、コストの削減に努めましたが減収分を補うことができず減益となりました。」
台風の影響が集荷面の苦戦と販売減収の要因として、当四半期の実績に現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「養殖は、昨年の台風被害の影響などから減収となった結果、漁業・養殖事業の売上高は8,264百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は608百万円（前年同期比156.5％増）となりました。」
台風被害の影響が養殖事業の減収要因として実際に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
多数の国内外拠点を有することに伴う設備・物流への影響を挙げている。