原材料調達の変動リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち30回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-04。
Umiosがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。31社中23社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- 2026-08-04顕在化決算説明資料
「国内）水産物相場の上昇や円安による原価上昇に対し、コスト削減などを推進したものの、国内消費の弱含みがあり価格転嫁が十分に進まず減益。」
水産物相場上昇と円安による原価上昇が、価格転嫁不足を通じて減益として実績化した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「食材流通事業は、国内外における水産物の販売単価上昇や主力商品の収益性を高めたことに加え、2025年５月に取得した欧州子会社の収益も貢献し、増収となりました。一方で、コスト増を補いきれなかったほか、輸入冷凍豚肉の価格変動の影響により、減益となりました。」
コスト増と輸入冷凍豚肉の価格変動が食材流通事業の減益要因として実績化した。原材料価格変動リスクは、主要リスク表でも影響度「大」・発生可能性「高」と整理されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、加工食品の原材料高値水準並びにコスト増により減益となりました。」
加工食品の原材料高値水準とコスト増が、加工食品事業の営業利益を前年同期比548百万円、6.9％減少させる要因として実績化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「養殖ユニットは、高水温による成長遅れや餌料費等の高騰による原価上昇等により減収減益となりました。」
餌料費等の原材料コスト高が養殖ユニットの原価上昇・減益として実績化した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「養殖ユニットは、マグロ・カンパチの販売価格が堅調に推移し売上高は前年並みも、餌料費等の高騰による原価上昇により減益となりました。」
餌料費等の原材料コスト高が養殖ユニットの原価上昇・減益として実績化している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ファインケミカルユニットは、機能性表示食品制度の運用方法の見直しによる顧客の買い控え及びペルーのアンチョビー禁漁による原料の値上がり等が影響し、減収減益となりました。」
ペルーのアンチョビー禁漁による原料価格上昇が、ファインケミカルユニットの減収減益要因として実際の業績に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は1,881百万円であります。」
原材料価格、魚価、需要等の変動に関連する棚卸資産の収益性低下が、1,881百万円の簿価切下額として実績化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢長期化の影響による原材料・エネルギー資源価格の高騰に加え、日米金利差や世界景気の動向を受けた為替相場の乱高下等、依然として不透明な状況が継続しております。」
ウクライナ情勢長期化に伴う原材料・エネルギー資源価格の高騰が、当四半期の事業環境として継続している。加工食品や食材流通の減益要因としても実績に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方、一部商品で値上げを実施したものの、引き続き原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響を受け減益となりました。」
原材料・資材、エネルギーコストの高騰が加工食品事業の減益要因として実績化した。食材流通事業でも原材料高騰の影響による減益が記載されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「その一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や歴史的な円安の進行に伴う原材料・エネルギー資源価格の高騰や、中国上海のロックダウンを受けたグローバルサプライチェーンの混乱もあり」
原材料・エネルギー資源価格の高騰が、当四半期の経営環境および加工食品事業の減益要因として実績化している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社グループ関連業界におきましては、コンテナ不足や海上輸送費の上昇といったグローバルサプライチェーンの混乱に加え、原油価格や原材料価格高騰の影響を受け、厳しい状況が継続いたしました。」
原材料価格の高騰、海上輸送費上昇、棚卸資産増加が実際の事業環境・財政状態に現れている。棚卸資産の簿価切下額は1,117百万円となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「家庭用冷凍食品ユニットは、内食需要継続により主食の麺・米飯やグラタン類、食卓惣菜が伸長し増収となりましたが、原材料や海上運賃、エネルギーコストの上昇が影響し、減益となりました。」
原材料・海上運賃・エネルギーコストの上昇が加工事業の減益要因として実際の業績に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は1,908百万円であります。」
原材料価格・魚価・需要の変動に関連して、たな卸資産の収益性低下による簿価切下額1,908百万円を計上した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「北米・欧州ユニットは、国内でのすりみの取扱い減、助子の単価下落及びコロナ禍による欧米での販売減速により減収となり、またアラスカにおけるコロナ水際対策コスト、スケソウダラの魚体小型化と漁獲遅延による生産コスト増等により減益となりました。」
スケソウダラの魚体小型化と漁獲遅延による生産コスト増が、北米・欧州ユニットの減益要因として実績化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、同社のアラスカ鮭鱒事業は、近年、新規生産者の参入に伴う原料魚価の高騰、集魚不足によるコスト高・生産減等の要因により、営業損失が続いております。今後、原料獲得競争は更に激しさを増すものと想定され、同社の収支改善が見込めない状況にあります。」
新規生産者の参入による原料魚価高騰、集魚不足、コスト高・生産減がアラスカ鮭鱒事業の営業損失として実績化し、原料獲得競争の激化も想定されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「まき網事業におけるカツオの漁獲減、新型コロナウイルスの影響による養殖魚の販売減少と相場下落により、漁業・養殖事業の売上高は7,283百万円（前年同期比19.8％減）、営業損失は538百万円（前年同期比681百万円減）となりました。」
カツオの漁獲減、養殖魚の販売減少・相場下落が、漁業・養殖事業の減収および営業損失として実績化している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、カツオの取扱増、マグロの出荷増により増収となりましたが、マグロの原価高・カツオの魚価安により利益率が低下した結果、漁業・養殖事業の売上高は29,904百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は50百万円（前年同期比95.8％減）となりました。」
マグロの原価高・カツオの魚価安が利益率低下と大幅減益の要因として実績化している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「漁業・養殖事業は、国内外の水産資源の持続可能かつトレーサビリティの確保できる供給源として、効率的な操業により収益の確保に努めました。」
マグロの原価高、カツオの魚価安、メロの漁獲減が漁業・養殖事業の利益率低下・減益要因として実績化している。顕在化の根拠は同 filing の事業実績記述による。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「北米ユニットは、すりみの堅調な市況に支えられた前倒し販売を行いましたが、マダラの減枠による取扱数量減や東カナダのカニ取扱数量減などにより、売上高は前年並みとなり、営業利益は減益となりました。」
マダラの減枠や東カナダのカニ取扱数量減が、海外事業の取扱数量・利益に実際の影響を及ぼした。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、売上高は前年並みとなりましたが、魚価高や円安による調達コスト増加の影響もあり減益となりました。」
主要魚種の高値圏、魚価高、円安による調達コスト増加が、水産商事ユニットの減益要因として引き続き実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、売上高は前年並みとなりましたが、魚価高や円安による調達コスト増加の影響もあり減益となりました。」
主要魚種の高値圏、魚価高、調達コスト増加が水産商事ユニットの減益要因として実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、マグロなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コストの増加の影響もあり、売上は前年並みながら減益となりました。」
主要魚種の高値圏、浜値高による調達コスト増加が、当四半期の水産商事ユニットの減益要因として実績化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは国内及び海外から水産物を始めとした原材料を購入し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
原材料の安定調達と適正価格維持の方針、および需要・漁獲高・価格高騰によるリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コスト増加の影響もあり、増収減益となりました。」
主要魚種の高値圏、浜値高、円安による調達コスト増加が、商事事業の減益要因として実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コスト増加の影響もあり、増収減益となりました。」
主要魚種の高値圏や浜値高による調達コスト増加が、当第２四半期の事業実績に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「北米」は、マダラ、鮭鱒の販売が堅調に推移したものの、米国ベーリング海のズワイカニ（バルダイ種）禁漁による生産減により増収減益となりました。」
禁漁による生産減が実際の海外事業の業績要因として記載され、原材料・水産資源の供給変動リスクが発生している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したことに加え、円高による調達コストの減少もあり、増収増益となりました。」
主要魚種の多くが高値圏にある状況が当期の事業環境として継続し、原材料価格変動リスクが実績に現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したことに加え、円高による調達コストの減少もあり、増収増益となりました。」
主要魚種の多くが高値圏で推移しており、原材料価格の高止まりが当第3四半期の事業環境として継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したことに加え、円高による調達コストの減少もあり、増収増益となりました。」
主要魚種の多くが高値圏で推移しており、原材料価格の高止まりが当四半期の事業環境として現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「「業務用食品（商事）」は、エビ・貝類・凍魚などの主要魚種において原料価格が高値圏で推移したものの、食品スーパー、外食、コンビニエンスストア等の取り組み強化により、増収増益となりました。」
原料価格の高値圏推移が当四半期の実績記述に現れており、原材料価格変動リスクが実際の事業環境として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
水産物等の需要・漁獲高・価格高騰を調達リスクとしている。