為替レート変動リスク
FY2016に初出。31回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-04。
Umiosがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-04顕在化決算説明資料
「（海外）主に為替影響により減益。」
海外事業の減益要因として為替影響が明示された。 - FY2026為替差益の減少有価証券報告書
「経常利益は前連結会計年度を1,003百万円下回る31,251百万円（前期比3.1％減）となりました。主な増減の内訳は、為替差益の減少1,452百万円、支払利息の増加321百万円、受取配当金の減少310百万円、営業利益の増加809百万円となります。」
為替差益が前年度から1,452百万円減少し、経常利益を押し下げる要因となった。為替予約等によるヘッジ方針は継続している。 - 2026-05-11悪化決算
「為替差益 1,714 262」
為替差益が1,714百万円から262百万円へ減少し、為替変動による損益への追い風が弱まった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 1,050」
当中間連結会計期間の為替差損は1,050百万円で、前年同期の952百万円から増加した。為替変動による損益影響が継続している。 - FY2025為替差益の減少有価証券報告書
「主な増減の内訳は、営業利益の増加3,847百万円、為替差益の減少1,571百万円、支払利息の増加741百万円、持分法による投資損益の減益581百万円となります。」
為替差益が前年から1,571百万円減少し、経常利益の増加を一部抑制した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「経常利益は前年同期を5,225百万円下回る15,689百万円（前年同期比25.0％減）となりました。主な増減の内訳は、為替差損益の減益3,589百万円、営業利益の減少686百万円、持分法による投資利益の減少651百万円、支払利息の増加500百万円となります。」
為替差損益の減益が3,589百万円となり、前年同期の為替差益計上から為替差損952百万円の計上へ変化した。 - FY2024-Q3為替差益の増加有価証券報告書
「主な増減の内訳は、営業利益の減少1,588百万円、支払利息の増加914百万円、為替差益の増加809百万円となります。」
為替差益の増加809百万円が経常利益の減少を一部相殺した。為替変動リスク自体の消失は示されていない。 - FY2024-Q2為替差益の減少と支払利息増加有価証券報告書
「経常利益は前年同期を294百万円下回る20,914百万円（前年同期比1.4％減）となりました。主な増減の内訳は、為替差益の減少1,325百万円、支払利息の増加628百万円、営業利益の増加823百万円となります。」
為替差益の減少1,325百万円と支払利息の増加628百万円が、経常利益の前年同期比減少要因となった。為替変動リスク自体の消失は示されていない。 - FY2024-Q1為替差益の減少有価証券報告書
「経常利益は前年同期を962百万円下回る11,213百万円（前年同期比7.9％減）となりました。主な増減の内訳は、為替差益の減少1,154百万円、支払利息の増加294百万円及び持分法による投資利益の増加293百万円となります。」
為替差益の減少1,154百万円が経常利益の減少要因となった。為替変動リスク自体が消失したとは記載されていない。 - FY2023為替差益による増益有価証券報告書
「経常利益は前連結会計年度を5,903百万円上回る33,500百万円（前期比21.4％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加5,756百万円、為替差益の増加1,581百万円、支払利息の増加878百万円、貸倒引当金繰入額の増加421百万円となります。」
為替差益の増加1,581百万円が経常利益の増益要因となった。為替変動リスク自体の消失は記載していない。 - FY2023-Q3為替差損益による増益有価証券報告書
「経常利益は前年同期を6,079百万円上回る30,847百万円（前年同期比24.5％増）となりました。主な増減の内訳は、営業利益の増加4,573百万円及び為替差損益の増益2,555百万円となります。」
為替差損益による増益2,555百万円が経常利益の増加要因となった。為替変動リスク自体の消失は記載されていない。 - FY2023-Q2為替差益による増益有価証券報告書
「経常利益は前年同期を7,352百万円上回る21,209百万円（前年同期比53.1％増）となりました。主な増減の内訳は、為替差損益の増益4,457百万円及び営業利益の増加3,472百万円となります。」
為替差損益の増益4,457百万円が経常利益の増加要因となった。為替変動リスク自体が消失したとは記載していない。 - FY2023-Q1為替差益の増加と円安影響有価証券報告書
「主な増減の内訳は、為替差損益による増加3,088百万円及び営業利益の増加1,571百万円となります。」
為替差損益による経常利益の増加が3,088百万円となった一方、歴史的な円安に伴う調達コスト上昇も記載されている。為替変動リスク自体の消失は示されていない。 - FY2022為替差益の増加有価証券報告書
「主な増益の内訳は、営業利益の増加7,647百万円、補助金収入の増加1,181百万円、為替差益の増加512百万円となります。」
当期は為替差損ではなく為替差益の増加が経常利益の増益要因として記載された。為替変動リスク自体の消失は示されていない。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「主な増減の内訳は、営業利益の増加2,214百万円及び為替差損の増加457百万円となります。」
為替差損が前年同期から457百万円増加し、為替変動による損益影響が拡大した。 - FY2022-Q1為替差損の減少有価証券報告書
「主な増減の内訳は、営業利益の増加2,155百万円及び為替差損の減少419百万円となります。」
為替差損が前年同期から419百万円減少したと記載しているが、為替変動リスク自体の消失は示していない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 571」
当第３四半期連結累計期間に為替差損571百万円を計上し、為替変動による損益影響が実績として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 725」
当第1四半期連結累計期間に為替差損725百万円を計上し、為替変動による損益影響が実績として現れている。前年同期の307百万円から増加している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 307」
当第1四半期連結累計期間に為替差損307百万円を計上し、為替変動による損益影響が実績として現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、売上高は前年並みとなりましたが、魚価高や円安による調達コスト増加の影響もあり減益となりました。」
円安による調達コスト増加が、水産商事ユニットの減益要因として第3四半期累計にも記載されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「海外ユニットは、タイでのペットフード事業、日本産水産物の輸出事業、ニュージーランドでの操業漁船１隻追加が売上増に寄与したものの、ニュージーランド・豪州にて漁獲が振るわず、また米ドルに対するタイバーツ高の影響により、増収減益となりました。」
米ドルに対するタイバーツ高が海外ユニットの減益要因として実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「水産商事ユニットは、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、マグロなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コストの増加の影響もあり、売上は前年並みながら減益となりました。」
円安による調達コスト増加が、水産商事ユニットの減益要因として実績化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。」
為替予約等によるヘッジと、予測を超える急激な為替変動を残存リスクとする説明を継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コスト増加の影響もあり、増収減益となりました。」
円安による調達コスト増加が、当第３四半期連結累計期間の減益要因として記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コスト増加の影響もあり、増収減益となりました。」
円安による調達コスト増加が、水産商事の減益要因として実績化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「「水産商事」は、主要魚種の多くが高値圏にあるなか、冷凍魚・エビなどを中心に原料・加工品の販売が好調に推移したものの、浜値高や円安による調達コストの増加の影響もあり、売上高は前年並みながら、利益は減益となりました。」
円安による調達コスト増加が水産商事の減益要因として実績化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等によるヘッジと、予測を超える急激な変動を残存リスクとする説明を継続している。当期は為替差損の独立表示がなく、新たな損失額は示されていない。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 724百万円」
第3四半期連結累計期間に為替差損724百万円を計上し、為替変動による損益影響が実績として現れている。一方、円高による調達コスト減少が増益要因となった事業も記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 2,221百万円」
為替変動による損失を営業外費用として2,221百万円計上している。一方、円高による調達コスト減少が増益要因となった事業も記載されている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,633百万円」
四半期連結損益計算書に為替差損1,633百万円を計上しており、為替変動による損益影響が実績として現れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
為替予約等によるヘッジを実施しつつ、予測を超える急変を残存リスクとしている。