極洋（1301）・施策人的資本指標の通期実績更新
人材育成強化と人事制度改革
FY2021に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
6記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人材定義・評価制度改革による能力開発基盤の整備189社が書いているテーマ・逆風0社・追い風194社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026人的資本指標の通期実績更新有価証券報告書
「女性の継続雇用の割合は57.5％、退職者の再雇用は０名、男性社員の育児休業取得率及び育児を目的とした休暇利用者の割合、人数は85.7％、12名となりました。」
2026年3月31日期限の人的資本目標について、女性継続雇用は57.5％、退職女性の再雇用は当年度0名、男性の育休等は85.7％・12名という実績を開示した。2022年度からの累計では女性継続雇用61.5％、再雇用3名、男性育休等75.4％・46名となっている。 - 2026-05-22前進決算説明資料
「組合員平均月額14,000円アップ、初任給は315,500円に引き上げ【26年4月】」
従業員の働きやすい環境づくりとモチベーション向上に向け、賃金・初任給の引上げを具体的に示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は2023年10月1日付で60歳から65歳への定年延長等に伴う退職給付制度の変更を行っております。この制度変更により、退職給付に係る負債が1,717百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用は、その発生時に処理しております。」
60歳から65歳への定年延長等に伴う退職給付制度変更について、退職給付に係る負債が1,717百万円減少したという影響額を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は2023年10月1日付で60歳から65歳への定年延長等に伴う退職給付制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付に係る負債が減少する見込みでありますが、影響額については現在評価中であります。」
定年を60歳から65歳へ延長することに伴い、2023年10月1日付で退職給付制度を変更した。退職給付に係る負債の減少見込みと、影響額を評価中であることを記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また事業拡大を図るために、人材育成の強化や人事制度改革を推進してまいります。女性の継続雇用の割合は、2026年３月31日までに入社９～11年目の女性の継続雇用割合を男性と同水準の60％以上とする。男性社員の育児休業取得率及び育児を目的とした休暇利用者の割合、人数は、2026年３月31日までに50％以上、かつ、育児休業等を取得した者を１名以上とする。」
人事制度改革を新人事制度と人材指標へ具体化し、女性継続雇用60％以上、男性育休等50％以上などの期限付き目標を設定した。 - FY2021初出有価証券報告書
「また事業拡大を図るために、人材育成の強化や人事制度改革を推進してまいります。」
新中期経営計画の管理面の施策として、人材育成の強化と人事制度改革を明示している。