新型コロナウイルス感染拡大による販売環境・資金繰りリスク
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
極洋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却により、経済活動の正常化が進んだ一方で、急激な為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
コロナ禍からの脱却により経済活動の正常化が進み、新型コロナウイルスによる販売環境リスクの一部緩和を記載している。一方、為替・地政学リスクは残っている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類へ移行したことにより、経済活動の再開が加速した一方で、円安が再び進行し、ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの5類移行により経済活動の再開が加速し、感染症に伴う販売環境リスクの一部緩和を記載している。一方、円安・地政学リスクによる不透明感は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルスが５類感染症へ移行したことにより、経済活動に持ち直しの動きがみられた一方で、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの5類感染症移行により経済活動に持ち直しがみられ、感染症に伴う販売環境リスクの一部緩和を記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、行動制限の解除とともに経済活動が徐々に正常化しました。」
感染症の影響は残るものの、行動制限解除と経済活動の正常化により販売環境リスクの一部緩和を記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中でも、行動制限はなく、旅行支援やインバウンドの需要回復などにより経済活動の持ち直しがみられました。」
感染症の影響は継続しているものの、行動制限がなく、旅行支援・インバウンド需要の回復により経済活動が持ち直したと記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「水産・食品業界におきましても、コロナの感染が再拡大すると、回復傾向にあった外食産業に一時停滞の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、回復傾向にあった外食産業に一時停滞が生じたと記載している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、行動制限緩和により持ち直しの動きがみられた」
感染症の影響は残るものの、行動制限緩和により経済や外食・観光産業の需要に持ち直しが見られ、販売環境リスクの一部緩和を記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「市販用冷凍食品は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働率の低下により、煮魚・焼魚製品の生産量が減少し、収益を圧迫しました。」
新型コロナウイルス感染拡大が東南アジア工場の稼働率低下、生産量減少、収益圧迫として実際に表れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、経済活動が再開し始めた一部諸外国で需要回復が見られたものの、国内では緊急事態宣言による営業・外出自粛の影響で、外食・観光業向けを中心に低調に推移しました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う国内の営業・外出自粛が、外食・観光業向け需要の低調として引き続き実際の販売環境に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「水産・食品業界におきましては、ワクチン接種が進む一部の諸外国で回復が見られたものの、国内では緊急事態宣言による営業自粛や外出自粛により、外食・観光業を中心に厳しい経営環境が続きました。」
感染症に伴う営業自粛・外出自粛が国内の外食・観光業を中心とする厳しい販売環境として継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外食・業務筋の需要が大幅に減少し、えびフリッターや水産フライの販売低迷が続きました。」
感染症による外食・業務筋需要の減少が通期の冷凍食品販売低迷と減収減益として顕在化した。一方、量販店・ドラッグストア向け家庭用商品の拡販を進めた。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「冷凍食品セグメントにおいては、夏場に一時的な荷動きの持ち直しがみられたものの、11月以降の新型コロナウイルス感染再拡大に伴う業務筋向け切身・スシダネなどの販売の落ち込みや、タイ国新工場の稼働に伴う減価償却費の増加などもあり、売上・利益とも前年同期を下回りました。」
感染再拡大に伴う業務筋向け需要の落ち込みが、切身・スシダネなどの販売減少および冷凍食品セグメントの減収減益として継続・深刻化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により外食・業務筋向け需要が減少したことから、エビの国内販売やホタテなどの輸出販売が低迷しました。 なお、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響による信用不安が懸念されたことから、例年より手許資金を多めに確保し、資金繰りに万全を期しております。」
感染症による外食・業務筋向け需要の減少がエビ・ホタテの販売低迷として継続して表れた。また信用不安を受け、例年より手許資金を多めに確保する対応を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により外食産業が大きな影響を受けたため、エビやカニなどの販売が低迷しました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食産業の低迷が、エビ・カニ販売の低迷や冷凍食品等の売上減少として実際に表れた。連結売上高は前年同期比13.3％減、営業利益は同17.8％減となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、緊急事態宣言の発動による営業自粛など、販売環境の急激な変化が発生した場合、当社グループの業績と財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を背景に、緊急事態宣言や営業自粛による販売環境急変を独立したリスクとして初めて記載している。別の注記では一部取引先への販売影響を認識し、期末には手許資金を例年より多めに確保したと記載している。