～景況感の改善継続を予想、物価見通しと企業金融にも注目～

9月調査の前提として、日銀短観の製造業の業況判断DIは前回調査の＋22から＋26へ改善する見込みで、大企業非製造業は＋37で横ばいが予想される。製造業の改善が目立つ一方、非製造業も高水準を維持する見通しで、企業部門全体として景況感は堅調とされている。

コスト上昇が続く中、企業収益は売上高の増加と価格転嫁の進展で支えられ、内外需の底堅さも収益を下支えすると見られる。特に製造業ではAI・半導体関連需要が景況感を押し上げるとの見方がある。

26年度の設備投資計画は中小企業を中心に上方修正されると予想され、省力化・効率化投資、AI・半導体関連投資、デジタル化、老朽設備の更新などの需要が依然強い。法人企業景気予測調査でも設備投資計画の上方修正が確認されている。

物価見通しと企業金融関連項目にも注目が集まる。仕入価格判断・販売価格判断の転嫁が進み、中長期の物価見通しが高止まりするかが焦点となる。借入金利上昇を意識する一方で資金繰り判断や貸出態度は大きく悪化していないとの見方もある。

短観が予想通り製造業を中心とした景況感の改善と設備投資の堅調さを示せば、日銀の追加利上げ路線を正当化する材料となる可能性がある。12月・1月の次期利上げ時期討議にも影響を与えるとの見方が伝えられている。