日銀短観9月調査の予測として、大企業製造業の業況判断DIが前回比3ポイント上昇して25になる見通しが示され、物価関連項目の動向にも注目が集まっています。
日銀短観(9月調査)では大企業製造業の業況判断DIが25と予想されており、前回6月調査から3ポイントの改善が見込まれる。非製造業も高水準を維持する見通しだが、全体として景況感は高位を保つとされている。AI関連需要の旺盛さが製造業を下支えする一方、原油価格の高止まりが重荷となっているとの見方も示されている。
物価関連項目については、前回と同様に販価判断DIや物価見通しの上振れが注目される。イラン情勢の緊迫化を背景にコスト上昇圧力が生じており、物価動向が今後の景気局面を左右する可能性がある。
設備投資計画は全規模全産業で前年比8.0%増と前回見通しから上方修正されると予想される。人手不足による省力化投資やデータセンターなどAI関連投資需要が根強く、投資余力が潤沢であるとの見方が共有されている。
9月調査の発表は9月下旬の公表を経て、日銀の金融政策判断にも影響を与えると見込まれる。原油高と資材費の高止まりが続く場合、物価圧力の再燃や金利動向への影響が意識される。