日銀と米国の金融政策は資産価格の動向を中心に展開する見通し。日米の株価が金融環境を左右する構図が再確認され、今後の動向は株価次第で動く可能性が高いと読める。
日銀は9月18日の決定会合後の記者会見で金融環境を金利、銀行貸出、資産市場の三要素から評価すると説明した。長期金利はすでに上昇しており、次の焦点は銀行貸出の動向になる可能性があると指摘されている。金利上昇だけで景気を判断するのは難しく、資産市場の動向が金融環境を左右するとの見方が浮上している。
教科書的な経路に加え、金利上昇が景気悪化を通じて貸出を抑制する経路と、景気悪化を避けるため貸出が増える経路の双方が生じ得るとされる。現状は金利上昇と収益拡大の背景で銀行貸出が積極化しているとの指摘もあり、貸出動向の背景を見極めることが重要とされる。
米国でも株価が資産効果を通じて個人消費を支え、長期金利の上昇要因と消費の持続を結びつける構図が指摘されている。株価が下落すれば資産効果が縮小し、高金利の悪影響が表面化する可能性が高まるとの見方がある。
中央銀行が相場を追いかける時代となりつつある。市場は将来の経済を映す鏡であるべきだが、現在は株価そのものが消費・投資を左右し、政策判断にも影響を及ぼす状況が生じている。