今週は日米の中央銀行が金融政策を決める会合を控え、中銀ウィークとして市場の注目を集める。米国の利上げ確率が高まる一方、日本銀行の利上げ公算も大きく、財政・原油動向が市場の焦点となっている。
今週は日米の中銀が政策を決定する会合を開く。米FRBは15~16日、日本銀行は17~18日で、金利先高感が強まっている。市場関係者は米国の利上げをほぼ織り込んでおり、日銀の利上げ公算も高まっている。
米国の8月消費者物価指数は総合で前年同月比3.4%、コアは前月比0.3%の上昇となり、FOMCの利上げ確率は9割近くとみられている。年内に0.25%の利上げが2〜3回という見方も広がり、長期金利の上昇が市場の注目点となった。
トランプ大統領が5000ドル配布を打ち出すと公表したことで総額が1兆ドルを超える可能性が指摘され、財政赤字拡大の懸念から金利上昇の圧力が強まっている。原油市場ではWTIが一時104ドルを超え、紅海ルートの供給動向が市場の関心を集めている。
日銀は利上げを1.25%へ引き上げる公算が高まり、翌日物金利スワップ市場では確率が98%近くと見込まれている。住宅ローンへの影響や、植田総裁の会見内容次第で円相場の動きが左右される可能性がある。