中東情勢の緊迫化と原油高の継続見通しを背景に、為替市場で円の安全通貨としての性質がどう動くか、野村證券の見解を要点だけ整理します。
米国とイスラエルがイランを攻撃し、最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報道を背景に中東情勢は緊迫化し、原油価格が高止まりしています。原油高は為替市場に影響を及ぼす要因として注目され、特に円の安全資産としての機能が相対的に弱まる可能性が指摘されています。
日本の輸入依存度の高いエネルギー価格が上昇すると、鉱物性燃料の輸入額が増加し貿易収支の悪化圧力が強まるとの試算が示されています。2025年の日本の鉱物性燃料輸入額は22.1兆円であり、原油高が長期化すれば輸入額の増加は約2兆円規模となり、円安圧力につながる可能性があるとされています。原油高が続く局面では、円は安全通貨としての機能が弱まりやすいとの示唆も述べられています。
本邦の対応として、日本銀行の植田総裁は現時点で緩やかな利上げの継続姿勢を維持する方針を示唆しています。片山財務相は為替の安定を望みつつ、日米財務当局の協力を強調し、為替介入の選択肢も含めた警戒姿勢を継続すると述べています。
短期的には米ドル円の上振れとクロス円の調整リスクに注意が必要で、原油高や日銀の緩和姿勢が進む場合は円安圧力が強まる可能性があります。相場の不確実性が高まる中、口先介入や実弾介入の可能性にも引き続き留意が必要とされています。