タマホーム

タマホームグループは、住宅建築を核として多角的に事業を展開しており、住宅事業を中心に不動産事業・金融事業・エネルギー事業を展開しています。住宅事業では注文住宅の建築請負、リフォーム、付帯工事の紹介、設計支援（プレカットCAD入力・図面作成等）を行い、不動産事業では分譲宅地・戸建分譲・賃貸ビルの転貸・区分所有権販売等を実施しています。金融事業は火災保険等の保険代理業務と、注文住宅購入者向けのつなぎ融資の取次、エネルギー事業はメガソーラー発電所の運営・管理を行っています。その他事業として広告代理業・家具販売・地盤保証・農業・車両リース等を含みます。事業セグメントは住宅事業・不動産事業・金融事業・エネルギー事業の4つに区分し、それ以外を「その他事業」に分類しています。全国展開としてロードサイド型独立店舗183店舗と住宅総合展示場51箇所を保有しています。事業系統図等を踏まえ、主要関係会社はタマホーム㈱の他、タマ・アド㈱・タマリビング㈱・タマファイナンス㈱・タマアグリ㈱・ THオートリース㈱等です。関係会社の状況として、タマホーム有明メガソーラー合同会社、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY等があります。本報告書において、事業戦略の基本方針として中期経営計画「タマステップ2031」を掲げ、2027年5月期から2031年5月期を対象とする連結計画を定めています。主要な中期目標は以下のとおりです。- 2027年5月期売上高 2,300億円、営業利益 75億円、経常利益 67億円、親会社株主に帰属する当期純利益 40億円、ROEの指標として25%を目標としています。- 2031年5月期売上高 3,100億円、営業利益 160億円、経常利益 155億円、親会社株主に帰属する当期純利益 100億円を目指す計画です。サステナビリティに関しては、気候変動対策を重視しており、国産材の有効活用（現時点で一棟あたり約74.1%の国産材を使用）、省エネ性能の高い住宅づくり（HEAT20 G3 UA値0.23 W/(㎡・K)を実現する「笑顔の家」など）、耐災害性の強化（タマホームオリジナルダンパーの採用・地震耐性の検証）等を推進しています。タマストラクチャーを活用した木材流通の効率化による中間マージンの削減と、国産材の安定供給を通じた価格安定性の確保を図っています。本期の注目点としては、サステナビリティへ向けたCO2排出量の把握と削減方針、地方創生・森林資源活用を含むCSRの推進、地域・顧客ニーズに即した商品ラインナップの再編・拡充、DXの推進による業務効率化と生産性向上が挙げられます。名称・数値・期日等の要素は以下の通り（固有名・数値は原文のとおり記載）。主要事業セグメント：住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業 担当会社・関係会社（住宅事業）：タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY 担当会社・関係会社（不動産事業）：タマホーム㈱ 担当会社・関係会社（金融事業）：タマホーム㈱、タマファイナンス㈱ 担当会社・関係会社（エネルギー事業）：㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 出店状況（住宅事業・店舗）：ロードサイド型独立店舗183店、住宅総合展示場51箇所、全国47都道府県 レポート時点の従業員数：3,308名（連結ベース、外部委託を除く就業員を含む） サステナビリティ関連：国産材使用率約74.1%、 「タマストラクチャー」等の流通システム、HEAT20 G3 UA値0.23、断熱・耐震・高気密仕様の「笑顔の家」等