日銀が公表した9月の企業短期経済観測調査(短観)で、大企業製造業のDIは前回から2ポイント改善の24となった。市場予想は25を下回る。非製造業は35へ悪化し、12月見込みは製造・非製造とも現状からの悪化を見込んでいる。
日銀の9月短観によると、大企業製造業のDIは前回の6月調査から2ポイント改善し、24となった。市場予想は25だったが、3四半期連続の改善となり景況感の底堅さが示された。一方、大企業非製造業のDIは35で、前回の37から2ポイント悪化。市場予想の36も下回る結果となり、サービス業を中心に人手不足やコスト高が警戒感を広げた。
先行きの12月見込みは、製造業が21、非製造業が30と現状からそれぞれ悪化する見通し。製造業の悪化を見込む一方で非製造業はなお高水準を維持する見通しだが、年末に向けて景況感は慎重な見方が広がっている。 設備投資計画は大企業全産業で前年度比11.3%増と、前回の11.5%増から小幅に下方修正。市場予想の12.3%増には届かなかったものの、依然として二桁の伸びを維持している。
短観の詳細では、九月調査の各項目が公表され、製造業DIが24、非製造業DIが35、製造業の12月見込みが21、非製造業の12月見込みが30、設備投資計画が11.3%と示された。DIの差は景況感の分岐を示唆し、製造業の回復要因と非製造業の費用圧力が同時に議論される状況となっている。
日銀は先日、金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定しており、今回の短観は今後の利上げ判断を見据える上で重要な経済指標となる。設備投資計画の予想を下回ったことは、企業の慎重姿勢を裏付ける材料として解釈される可能性がある。