コーポレートガバナンス改革「最終章」 日本株にまだ上昇の余地があると考える理由 野村資本市場研究所・西山賢吾

日本企業の成長戦略の要となるコーポレートガバナンス改革は、CGコードの第三次改訂をめぐり、2026年7月までに実施される見通しとされた。上場企業は改訂内容を踏まえたコーポレートガバナンス報告書を2027年7月末までに提出することが求められる見込みである。改訂の狙いは、形式的な対応を超え、実効性を伴う取り組みへと「実質化」する点にある。

改訂案では、基本原則・原則の数を減らし、解釈指針を再整理する。結果として、コンプライ・オア・エクスプレインの対象項目は83件から30件へ大幅に削減され、企業の説明責任の在り方が変わる見込みとされる。