日本株さらなる上昇の余地はあるのか？ 5つのチェックポイントと年後半以降の見通し 野村證券・池田雄之輔

日本企業の利益成長は2022年以降力強さを増し、TOPIXのEPSはコロナショック後に拡大してきた。名目GDPは700兆円に迫る規模まで成長し、デフレ脱却による物価上昇とともに企業は価格転嫁を進め、利益率が上がりやすい状況にある。

AI・半導体関連の景況感は依然として牽引役で、2026年度の経常利益見通しは当初の6兆円超から2.2倍超の13兆円超へと上方修正されており、上方修正は7月時点でも継続している。

海外投資家の日本株買い余力は2015年頃の水準には戻りつつあると見られ、2025年4月以降、持続的な買いが確認されている。海外資金の流入は過去の過小評価の解消を示唆する要因となり得る。

チェックス項目の第一は名目GDP成長率と10年国債利回りの比較で、長期金利が3%ラインを超える局面は金融政策と市場の均衡を見極める重要指標となる。