アクティビストのストラテジックキャピタルが、2026年の株主総会で親会社の議決権を封じる提案を複数社に対して行い、少数株主の賛同を可視化する試みを進めた。対象はガンホー・オンライン・エンターテイメントなどで、今後の展開が注目される。
2026年の株主総会で、ストラテジックキャピタルは会社法160条を活用した株主提案を大手企業4社に対して行った。親会社の議決権を隔離し、一般少数株主のみの投票（MOM）で特別決議を通そうとする異例の手法である。
対象となったのはガンホー・オンライン・エンターテイメント、大阪製鐵、京阪神ビルディング、ゴールドクレストの4社。各社には固有の課題があり、一般株主の声を可視化する目的で提案が提示された。
大阪製鐵では親会社日本製鉄の議決権が除外され、賛成率が62.59%に達して特別決議ラインに迫った。京阪神ビルディングはPBRが約0.7倍と低く、政策保有株主の影響で経営改革のスピードが遅いと指摘されている。ガンホーでは大株主の影響と株価押し下げ要因への対処として自己株式取得の選択肢を提案した。
ゴールドクレストは社長と個人資産管理会社が約58%を保有し、PBRは0.6倍前後。IRの不在とワンマン経営を問題視し、少数株主が退場の意思表示を可能にする提案を打ち出した。今後も同様の提案を他社へ広げる方針が示されている。