GMOサイバー犯罪対策センターは、日本企業を狙った不正アクセスで中国開発のAIツールARTEXが使用されていたと発表。調査で日本企業を標的とするAI攻撃インフラを新たに6台発見した。
調査機関の発表によると、日本企業を狙う不正アクセスにARTEXの使用が確認され、攻撃元インフラを追加で6台発見した。
ARTEXは中国で開発されたAIを用いる自律型の脆弱性探索・侵入テストツールで、LLMと連携して自動化を進める。開発者は悪用報道を受け公開を取りやめている。
攻撃は特定国・特定業種に偏っており、観測対象の日本企業は約20社で、うち9社は同じ業種のWebサイトを標的にしていた。新たなインフラも日本企業を中心に攻撃対象とみられる。
攻撃対象はデジタルギフト・小売流通、教育・ギフト・印刷、ポイントギフト・マーケティング、保険・金融、EC・メディア・物流など多岐にわたる。CrowdStrikeの報告もARTEXの使用を指摘している。