ドル円158円台後半で底堅い、中東緊迫で原油高と米インフレ警戒

13日朝の東京市場では円は対ドルで下落し、1ドル＝158円台半ばで取引された。イエメンのフーシ派によるサウジアラビアの空港攻撃で中東情勢が緊迫し、原油先物はWTIが94ドル台、ブレントが107ドル台と2週間ぶりの高水準となった。日本の貿易収支悪化懸念も加わり、円売り・ドル買いが優勢となっている。市場では158円台後半で底堅い展開が見込まれるが、159円台に近づけば為替介入警戒感が高まるとの見方もある。

8時30分時点の円相場は1ドル158円52〜54銭で、対ユーロは1ユーロ176円89〜91銭と円安・ユーロ安が進んだ。ユーロは対ドルで下落、フランスの財政運営をめぐる懸念がユーロ売りを招いた。

中東情勢の悪化が原油高を誘発する形となり、12日のWTI期近11月物は1バレル94.36ドル、ブレントは107.17ドルと2週間ぶりの高値圏にある。週末には油輸送船の攻撃報道もあり、供給懸念が高まっている。エネルギー価格の上昇は日本の貿易赤字拡大への影響を通じて円売り圧力を強めると見込まれる。

米インフレ指標とFRBの政策運営に注目され、14日発表の9月CPIが重要データとして位置づけられる。DXYは102.58付近と2025年4月以来の高水準を維持し、市場では利上げ見通しの織り込み度合いが高まっている。欧州通貨の弱さがドルを押し上げる要因となり、ユーロは17カ月ぶり安値圏、英ポンドは対ドルで小幅安。東京株式市場は中東リスクを背景に軟調なスタートが見込まれ、米国の大手企業決算発表も市場関心を集める。